労働情報

労働情報 · 2023/06/19

・地球環境や製造過程での人権を重視する米アウトドア用品大手パタゴニアの日本支社が、非正規社員に無期転換申し込み権を生じさせないよう、雇用上限を５年とする不更新条項を設けているとして、札幌地域労組パタゴニアユニオンが６月13日、撤廃を求める３万筆余のインターネット署名を同社に提出した。

労働情報 · 2022/08/02

最低賃金（最賃）に近い給料で働く人の割合が増え、格差対策として最賃の重要度が増しています。国際的にみても水準は低く、最賃で生活ができない労働者が増えてきています。 今秋の１０月に３１円（３０円）最低賃金が引き上げられることになっています。大阪では９９２円が1023円になる予定で、１か月で１７万５０００円になりますが、高い家賃など必要なものを控除するととても生活できる賃金ではありません。

労働情報 · 2021/12/24

広告大手電通の新入社員だった高橋まつりさん＝当時（２４）が、長時間労働やパワハラに苦しんで自殺してから２５日で６年になる。まつりさんの死は社会全体を動かし、働き方を見直す契機となった。しかしその傍ら、この１年も企業における悲劇が相次いで発覚した。母の幸美さん（５８）は本紙の取材に「今年は特につらい１年だった。過労死が続いていること、企業が何も変わらないことが苦しい」と打ち明ける。

労働情報 · 2021/12/14

外国人技能実習制度の問題点を告発する集会が12月７日、国会内で開かれ、国会議 員や労組関係者、支援者らが参加した。主催は、連合や日本労働弁護団、市民団体な どでつくる実行委員会。毎年秋に集会を開催している。この問題に詳しい指宿昭一弁 護士は「命と権利が大変な危機にある」と、一刻も早い是正が必要と語った。

労働情報 · 2021/12/08

住民の生活に密着した行政の足元で、貧困と隣り合わせの働き方が広がり、改善の兆しは今も見えません。多発する自然災害や、新型コロナウイルス感染拡大に際しても、人々の暮らしを支え続ける地方自治体。その働き手の処遇改善が急務です。

労働情報 · 2021/12/06

・製薬会社「龍角散」の元部長の女性が解雇の無効などを求めていた裁判で、会社が解決金6000万円を支払うことで和解が成立しました。...

労働情報 · 2021/07/19

・７月１４日、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は、２０２１年度の最低賃金の目安を前年度比２８円（3．1％）引き上げ、全国平均で時給９３０円にすることを決めました。

労働情報 · 2021/06/20

・北九州市議会は６月１６日、全国一律最低賃金制度の段階的導入を要請する意見書を、日本維新の会を除く賛成多数で採択した。

労働情報 · 2021/05/20

40道県が平均以下の最賃 最低賃金の改定審議の時期を迎えます。昨年の引き上げはわずか１円。一方、世界各国ではコロナ禍でも最賃を引き上げ、米国のバイデン政権は連邦最賃の15ドルへの引き上げを重要政策に位置づけています。日本の最賃は先進国では最低レベル。今年こそ大幅な引き上げが求められます。...

労働情報 · 2021/04/28

・政府は、国家公務員の人事評価制度について見直し作業を進めています。今年３月には、そのために設けられた有識者検討会（内閣人事局）の報告書も提出され、今夏を目途に、具体化の作業に入る見込み。問題は、これで職員のモチベーション向上や業務の効率化が図れるのかどうかです。職員からは「人件費抑制になるのでは」と懸念する声が上がっています。...