自治体の会計年度任用職員 処遇改善が急務

住民の生活に密着した行政の足元で、貧困と隣り合わせの働き方が広がり、改善の兆しは今も見えません。多発する自然災害や、新型コロナウイルス感染拡大に際しても、人々の暮らしを支え続ける地方自治体。その働き手の処遇改善が急務です。

　自治体の会計年度任用職員の２０２０年の就労年収は、フルタイム勤務で年収２５０万円未満が78・３％――。当事者や研究者でつくる団体が今年７月、全国約１３００人から回答を得た緊急インターネットアンケートの結果です。この驚きのニュースに波紋が広がりました。

　会計年度任用職員制度は20年４月に開始。自治体の非正規職員のほとんどが移行しています。

　事務、保育士、相談員、支援員、保健師などあらゆる職種に及ぶとともに、自治体の基幹業務を担っています。その４分の３が女性です。

　近年、低賃金・不安定雇用から「官製ワーキングプア」とも呼ばれ、その改善が求められていました。政府による「働き方改革」が進められた頃、国はようやく重い腰を上げ、「処遇改善」を掲げて同制度を導入しました。

　しかし、このアンケートを行った「公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）」の調査では、処遇改善とは名ばかりの実情が浮き彫りとなりました。

　雇用不安も強まっています。自治体の１年ごとの任用が、より厳格に適用されるようになったためです。

　職務に精通するベテランにも毎年試用期間が設けられ、履歴書の提出を求められるようになったといいます。「更新は２回まで。３年目は公募」と、働き続けるには公募試験を課すこともあります。

　職務にやりがいを感じ働き続けたいと思うほど、毎年の契約更新時は不安。はむねっとの追跡調査では「（上司の）印象を悪くしないように腐心。さまざまなことを断れない」「異議申し立てなどはしにくい」と、うっ屈した思いを紹介しています。

　処遇改善が進まない大本には、自治体運営の財源を抑制する、国からの地方交付税削減があります。その結果、94年から約20年間で正職員が約50万人減らされて、非正規職員が約３倍に増えました。

　多発する自然災害や新型コロナ感染拡大の際にも、人々の暮らしを支え続ける自治体職員。劣悪な処遇の放置は、住民の生活の安心・安全を掘り崩すことにもつながります。処遇の改善が急がれます。