2022年10月から、最賃は1,023円に

最賃アピール

・１０月１日から最低賃金が全国平均９６１円に、大阪府では１０２３円と初めて千円を超えました。

・ユニオンは、９月３０日、茨木阪急商店街入り口で最低賃金アピールとティッシュ配布にとりくみました。アピールで、①１０２３円では給与が１７万円ほどで家賃・所得税・社会保険料・スマホ・奨学金返済などを差し引くと６万円ほどしか残らず一人で生活する場合は文化的な生活が行えないことから最賃１５００円を求めていること、②3％の引き上げで１３０万円や１０３万円の壁を超えることになり、実質手取りが少なる可能性があることを訴えました。

・コミュニティユニオン関西ネットワークは、１０月１日、ＪＲ天王寺、京橋、天満で最賃アピールを行いました。

賃金が上がらなければ始まらない

・商店街でのアピールでしたので、商店主にしてみると３１円の引き上げは厳しいのではないかとの通行人からご意見がありました。

・賃金と消費の関係で、賃金が上がらないので購買力が低下することになり経済が停滞します。中小個人業者にとって最賃を引き上げることは厳しいということは理解できますが、政府主導で最賃政策を打ち出しているので、５００兆円と言われる内部留保の課税などで補償すべきだと考えます。

アメリカ、ヨーロッパの最低賃金

・アメリカのイェール大学（東部コネチカット州）に留学中の西尾慧吾さんから、「アメリカ全体の最低賃金は７．２５ドル（１０８０円）です。コネチカット州は１１ドル（１６００円）です。各地で運動をして、地域ごとに積み増しに成功すれば１０ドルを超えたりするようです。」また、「スープキッチンとか、教会とか、中間組織が日本よりはある印象なので、日本ほど一挙に奈落の底ではないかも知れません。ニューヨークなら道に屋台みたいな感じでPCR検査の車があります。学内では、自主検査キットは無料配布、取り放題です。生理用品もトイレやランドリーに置いてあります。このあたりの財力と物力は、日本を遙かに凌駕しています」との報告がありました。

・また、ドイツに滞留中の組合員の牟田和男さんから、「物価や為替レートの問題もあるので単純比較はできないが、ドイツは１０月から最低賃金が１．５５ユーロ上乗せされ１２ユーロ（１７００円）に上がりました。エネルギー価格のあおりを受けてこちらでは物価高騰が生活を直撃しています。私どもの部屋代も今月から値上げされます。最賃引き上げ分では物価上昇分を補填できないと大臣も認めています。その一方でウクライナに武器を送り込んで対立と戦争を煽って、まったく愚かなことです。」との報告がありました。