2021/4/28 連合通信社 職員からは「人件費抑制になるのでは」と懸念する声が
・政府は、国家公務員の人事評価制度について見直し作業を進めています。今年３月には、そのために設けられた有識者検討会（内閣人事局）の報告書も提出され、今夏を目途に、具体化の作業に入る見込み。問題は、これで職員のモチベーション向上や業務の効率化が図れるのかどうかです。職員からは「人件費抑制になるのでは」と懸念する声が上がっています。
きっかけはコスト増対策
・人事評価制度見直しの契機になったのは、国家公務員の定年延長問題でした。定年を延ばすことによるコスト増への対策として、現役世代の給与をどうするかが検討され、評価制度見直しはその一環でした。
・もう一つの背景は、公務員の人事・給与制度を抜本的に変えようという流れです。自民党の行政改革推進本部は昨年７月、定年延長問題とは別に「真の能力実績主義実現の前提となる、機能する実効性ある評価制度」を提起しました。
・内閣人事局の報告書は、こうした二つの流れを踏まえて出されたものです。その内容をくわしくみてみましょう。
５段階評価を６段階に
・報告書は「バランスの取れた評価」と「（評価結果の）分布状況の改善」を求めています。現在の５段階制（ＳＡＢＣＤ）を６段階に細分化するといいます。
・現行制度は、絶対評価が原則。真面目に仕事をしていれば、それなりに評価され、個人間に差を付けにくい仕組みです。これからは、そうではなく、明確に格差を付けて「バランスよく」散らばるようにしたいということ。
・下位のランクにも、そこそこ分布させることを狙っています。そうなれば、全体として人件費は抑制されていくでしょう。
モチベーション低下が心配
・これで職員のモチベーションは確実に向上するのでしょうか。
・現行の人事評価制度について、国公労連が先ごろ行ったアンケートによると、制度自体について「そもそも適切な目標を設定することが困難」という意見が多数でした。公共サービスを提供する仕事にふさわしい制度になっていないとの現場からの指摘です。数値によるノルマ管理が横行していて、数値に表れにくい努力が考慮されない点も問題だといいます。
・運用に関しても、評価基準のあいまいさや恣意（しい）性、客観性に疑問があり、適切に評価されているとは思えないのです。
・今でも現場の職員からは不満の多い評価制度です。そうした問題点に手を付けず、より一層格差を付ける手段になるとすれば、職員の納得は得られないでしょう。仕事に対するモチベーションが低下するのは明らかです。
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