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労働情報  ·  2022/08/02

最賃31円アップでは、連合春闘正規の賃上げに追いつかない!

▼大阪では992円が1023円になる予定で、1か月で17万5000円になりますが、高い家賃など必要なものを控除するととても生活できる賃金ではありません。

 

最低賃金(最賃)に近い給料で働く人の割合が増え、格差対策として最賃の重要度が増しています。国際的にみても水準は低く、最賃で生活ができない労働者が増えてきています。

今秋の10月に31円(30円)最低賃金が引き上げられることになっています。大阪では992円が1023円になる予定で、1か月で17万5000円になりますが、高い家賃など必要なものを控除するととても生活できる賃金ではありません。

 

・8月1日、中央最低賃金審議会は最低賃金の上げ幅の目安を全国平均で31円と決めました。全国平均で時給961円となりますが、東京と沖縄では253円の差があり、地域格差がさらに広がっています。この最低賃金について、中小零細事業者は引き上げが困難だとしていますが、政府主導の引き上げであることから政府が保障しなければなりません。

・ユニオンは全国一律1500円の最低賃金を政府に求めています。1か月26万円となり、一定生活が安定する賃金です。

・現在、大企業の内部留保が500兆円と言われています。これに数%課税するだけで十分最低賃金を1500円にすることが可能です。無茶なことのように見えますが、労働者の働きによってため込んだものであり、公平な分配だとユニオンは主張します。文字通り、最低賃金の引き上げは政治的課題として取り組まなければ実現は不可能です。

・また、この10年で最低賃金にはりついている割合が大幅に増えていています(下図)。最賃の1.2倍の賃金にとどまっている非正規労働者は、09年では13.4%に対し、20年では23.7%と大幅に増えています。非正規労働者の貧困が拡大しているといえます。

・時給1050円の組合員の賃上げ交渉で、最賃引き上げと連動して時給を上げるように要求していますが、3年ほど引き上げられていません。物価が上がる中で生活はより一層厳しくなっています。今秋、ユニオンは使用者との交渉で、賃金改善のために闘います。

・また、シルバー人材センターで請負として駐輪場で働いている方のこの7月の配当金(給与)は940円です。発注元の茨木市に対して、世間並みの予算で発注を行い、最低賃金を保障するように強く働きかけます。

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