最賃３１円アップでは、連合春闘正規の賃上げに追いつかない！

・８月１日、中央最低賃金審議会は最低賃金の上げ幅の目安を全国平均で３１円と決めました。全国平均で時給９６１円となりますが、東京と沖縄では２５３円の差があり、地域格差がさらに広がっています。この最低賃金について、中小零細事業者は引き上げが困難だとしていますが、政府主導の引き上げであることから政府が保障しなければなりません。

・ユニオンは全国一律１５００円の最低賃金を政府に求めています。１か月２６万円となり、一定生活が安定する賃金です。

・現在、大企業の内部留保が５００兆円と言われています。これに数％課税するだけで十分最低賃金を１５００円にすることが可能です。無茶なことのように見えますが、労働者の働きによってため込んだものであり、公平な分配だとユニオンは主張します。文字通り、最低賃金の引き上げは政治的課題として取り組まなければ実現は不可能です。

・また、この１０年で最低賃金にはりついている割合が大幅に増えていています（下図）。最賃の１．２倍の賃金にとどまっている非正規労働者は、０９年では１３．４％に対し、２０年では２３．７％と大幅に増えています。非正規労働者の貧困が拡大しているといえます。

・時給１０５０円の組合員の賃上げ交渉で、最賃引き上げと連動して時給を上げるように要求していますが、３年ほど引き上げられていません。物価が上がる中で生活はより一層厳しくなっています。今秋、ユニオンは使用者との交渉で、賃金改善のために闘います。

・また、シルバー人材センターで請負として駐輪場で働いている方のこの７月の配当金（給与）は９４０円です。発注元の茨木市に対して、世間並みの予算で発注を行い、最低賃金を保障するように強く働きかけます。