【韓国OP労組争議支援】　　日東電工茨木事業所に労組との交渉に応じるよう申し入れ

３月１２日、韓国オプティカルハイテック労組を支援するグループは、１５名で日東電工茨木事業所に、韓国オプティカルハイテック労組の７名の組合員の雇用継承の話し合いに応じるように申し入れ（全文Ｐ３）を行いました。日東電工はこれを拒否しました。

 

韓国オプティカルハイテック労働組合との速やかな交渉を求める要望書（要旨）

・２０２５年４月号の「広報いばらき」で頑張る企業として日東電工茨木事業所（本店）が紹介されています。この記事では「事業所は茨木市の発展とともに成長を続けて、人と人とをつなぐがコンセプトで1,000人以上の従業員が働いている日東グループの中心拠点」とし、「より地域密着した企業をめざし、地域のイベントへの参画や小学校の社会見学の受け入れの取り組みも推進している」と記載されています。

・日東電工茨木大出事務所長は今後も多様な関係者と連携し、地域や社会のつながりを意識した地域貢献活動を継続していきますと話しておられます。

・このような優良企業であるにも関わらず、日東電工茨木事業所（本店）や大阪本社は韓国オプティカルハイテック労組の交渉要求を拒否し続けています。昨年１月から３月にかけて、韓国から来られて、支会の組合員が雇用継承を求め交渉申し入れを行いましたが、ことごとく日東電工は拒み続け、あろうことか、労働者の交渉権や争議権を保障している憲法28条を蔑ろにし、正当な運動を行っている団体や個人に対してスラップ訴訟（事業所半径400ｍで、拡声器の使用、ビラ配布など５項目の一切の活動を禁じる）を起こすなどもってのほかの行為を行っています。

・支会のある日東電工・韓国オプティカルハイテェックのクミ工場の側面から屋上にかけてNITTOの宣伝ロゴが大きく掲げられていて、日東電工と韓国オプティカルハイテックとの関係が一目瞭然です。日東電工のクミ工場で働く支会の組合員の雇用継承の責任はないと、日東電工は主張していますが許すことのできない主張です。

・日東電工は韓国子会社の生みだした利益や優遇措置や火災保険を懐に入れ、雇用の責任を取らないなど多国籍企業、サプライチェーンとして不適格だと言わざるを得ません。

・日東電工の「地域をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」と言うコンセプトを自らが大切にして進もうとするのであれば、雇用を求める組合員とただちに交渉を行わなければなりません。

・これを拒否する立場、すなわち帝国主義的、植民地主義的な子会社や働く者への支配は戦前の亡霊であり、21世紀的な人権を大切にする企業に立つように求めます。

・さらに、2026年２月１３日、最高裁は日東電工の日系ブラジルの労働者６０人が起こした損害賠償を求めていた上告審判決で、最高裁は「正社員との格差は違法」とする判決を行いました。三重県亀山市にある事業所で働く有期雇用契約の日系ブラジル人６０人が、正社員との待遇格差は違法だとして会社に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が２月１３日、最高裁第二小法廷（岡村和美裁判長）でありました。約２億8900万円の賠償を求めたこの訴訟で、一審の三重津地裁は扶養手当やリフレッシュ休暇などの格差について違法と判断。控訴審の名古屋高裁も一審より増額し、計約3500万円の賠償を命じました。日東電工は雇用当初から「準社員」として、その期間の賞与相当額の支払いについては、最高裁は賠償責任を認めませんでした。

・この最高裁にもみられるように、日東電工は、日系ブラジル人労働者が闘いに立ちあがる以前は「準社員」として賞与の支給を行っていませんでした。闘いによって賞与の支払いも勝ち取っています。

・私たち支援するグループは、日系ブラジル人労働者の闘いに学び連帯し、日東電工が、改めて、韓国オプティカルハイテックの支会と、組合員の雇用継承を求める交渉に応じるように強く求めるものです。