労働運動

サポートユニオンwithYOU16回定期大会、若い世代へのバトンタッチがすすみました。

３月１２日、韓国オプティカルハイテック労組を支援するグループは、１５名で日東電工茨木事業所に、韓国オプティカルハイテック労組の７名の組合員の雇用継承の話し合いに応じるように申し入れ（全文Ｐ３）を行いました。日東電工はこれを拒否しました。

２０２６非正規春闘がスタートし、１２月北摂３市（高槻・茨木・吹田）に会計年度任用職員の「賃金待遇改善・無期転換」を求める要望書を提出し、それぞれから回答を得ましたが、問題点も明らかになりました。

・12月11日、辰巳孝太郎さんはGLイベンツの万博未払い問題とGLのアジア大会への請負参加について政府に追求し、建築業法違反のGLイベンツの下請けへの未払い問題は、吉村が言うように「民と民」問題ではないとの追求に、高市総理は「民と民の問題であるため、まったく関与していないとの立場ではない」と，答弁しました。

１２月１４日、韓国オプティカルハイテック労組を支援するグループは、ＪＲ茨木で７名の組合員の雇用継承を求めて、解雇した日東電工に話し合いに応じるように抗議行動を行いました。 日東電工は正当な労働組合の権利に対して、ビラ配布や抗議行動の禁止を求めるスラップ訴訟を行い、１月１７日大阪地裁で第２回口頭弁論が行われました。

・昨年２０２４年の要求で各市人事課は下記回答を行いました。 ①会計年度任用職員の給与の改定を常勤職員と同等に、年度内４月に遡って行う。 ②経験豊かな会計年度任用職員に対して公募に寄らない新たな任用（継続任用）を行う。

・１１月２３日に韓国オブティカルハイテックのクミ工場を自主管理している労働組合を、ユニオンや茨木で支援する仲間とともに訪問しました。

東京都と沖縄県・宮崎・高知との最低賃金は２０３円もの差があり、実施時期も秋田では来年３月３１日と東京、大阪にくらべると６か月も遅くなっています。ある意味、東京一極集中のために地方県はあらゆる面で収奪されていると言っても言い過ぎではありません。 ユニオンは全国一律、4月遡及の実施を主張し、そのために政府に対して、中小企業零細への社会保料の見直しや法人税や内部留保への課税を強く求めます。

・中央最低賃金審議会の答申が出て以降、各都道府県の審議会で2025年度の改訂が行われました。8割以上の39都道府県で中央が示した引き上げ額よりも高い最低賃金となりました。東京は1226円、大阪は1177円となり、最も低いのは沖縄など1023円で、すべての都道府県で1000円を超えました。

・９月５日（金）韓国の民主労総（韓国民主労働組合総連盟）の訪日代表団７人との交流が実現しました。３月に日東電工の子会社・韓国オプティカルハイテックを解雇された７人の雇用継承を求めて茨木にある大阪本社に抗議行動のために来日した争議団との交流に次いで２回目となりました。