25最低賃金、実施時期の遅れは断じて許されません

・７月中央最低賃金審議会の答申が出て以降、各都道府県の審議会で２０２５年度の改訂が行われました。８割以上の３９都道府県で中央が示した引き上げ額よりも高い最低賃金となりました。東京は１，２２６円、大阪は１，１７７円となり、最も低いのは沖縄など１，０２３円で、すべての都道府県で１，０００円を超えました。

・２０２５年度の答申については、公益委員及び使用者側委員から大幅な最低賃金の引き上げは、経営上困難であるとして、強い反対の意見及び実施時期を遅らせるべきだとの意見が相次ぎ、その結果、秋田県では実施が、来年の３月３１日になるということが決まりました。秋田県は最低賃金を８０円引き上げることを決めましたが、実施時期は平均よりほぼ６ヶ月遅れて実施と言うことになります。その結果他府県より年収としてフルタイム労働者の場合で約７万円低くなり、このようなことは許されることではありません。

・私たちユニオンは、中小零細及び商店が厳しい経済状況にある事は理解した上で、やはり経営努力によって最低賃金を確保する事は、使用者の責任であり、その実現に向けて頑張っていきます。２０２５春闘で、ある職場の分会交渉で経営者に価格転換を求めたところ、すでに行っているが、同業他社に仕事を取られたので一社だけの価格の値上げは困難と回答しました。

・現状を見ると零細企業の厳しさ、すなわち価格転換をしてもなかなか賃金に反映できないと言う現状がある中、政府に最低賃金引上げの政策を実施しなければ今後さらに厳しいものになると思われます。 

・私たちユニオンは、全国一律の最低賃金を求めています。同時に、法人税の課税見直しや大企業の内部留保６００兆円に課税をすることによって税を公平に分配し、最低賃金を引き上げるための財源とすべきだと思っています。同時に、中小企業零細の社会保険料の見直しなど政府がすべきことがたくさんあります。そのために各政党に対してこのような動きを取るように求めていく必要があると認識します。