会計年度任用職員の給与改善、４月に遡及せよ

ユニオン要求事項

①２０２３年５月２日の総務省の「常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについて」に則り、会計年度任用職員の給与の改定を常勤職員と同等に行うこと。

②アルバイト職員の時給の改善も、年度の４月に遡及すること。

③会計年度任用職員の任用に関して、新たな公募による任用を行わず、経験豊かな職員の継続任用を行ってください。

④会計年度任用職員を常勤職員に任用する制度を確立してください。

沖縄那覇市の遡及を参考に改定を求める

・国や沖縄県の勧告にもとづく公務員の給与改定で、一部自治体で非正規職員（会計年度任用職員）の増額分の支払いが給与計算システムの未整備などを理由に未払いになっている問題で、６月那覇市議会で知念覚市長は未払い分の給与について条例改正と補正予算を行ったうえ、昨年４～１２月分を今年７月か遅くとも８月には支給すると明らかにしています。

・各人事課との話し合いで那覇市の遡及について参考にするように求めました。

・この問題は、ユニオン独自の要求や話し合いでは解決できる問題ではなく、条例改定を伴うことから、各市の市会議員さんの知恵や立場をお借りしてすすめなければならないし、また、職員組合と意見交換しながら実現していきます。

茨木市（7/1）

・２０２１年度にくらべ、期末手当と今年の勤勉手当導入でフルタイム任用職員の年収は、２００万円を超える。総務省通知を理解しているがこの４年でかなり改善させ予算も増やしているので、那覇市のような遡及はできない。給与表は一般職を使っているので、これも任用職員の給与増額になっている。

・今年度も昨年同様、人勧の年度内の１月に給与の改善を行う予定。（吹田市、高槻市は次年度４月改定）総務省通知に従って４月遡及は今年度は考えていない。

・アルバイト職員の改定は、１０月最賃改定時行っている。

・任用については、経験豊かな職員を必要としていて公募によらない任用を行っているが常用への変換はできない。

高槻市（7/4）

・２０２１年度の会計年度任用職員制度導入後、給与の改善は行っている。

・会計年度任用職員の給与表は、任用職員用のものを策定し一般職に準じた給与表で作られている。さん

・那覇市のような遡及は行っていないが、総務省通知は尊重しなければならない。ただ、高槻市だけがとはならないので、北摂の各市と相談して足並みを揃えることになるだろう。

・任用職員の待遇や労働条件の改善をすすめている。職員団体からの意見も尊重したい。

吹田市（7/26）

・２０２１年度の会計年度任用職員制度導入後からの給与待遇改善は、フルタイム勤務で言えば初任給１４．１万円から１６．２万円へと改善した。

・会計年度任用職員の給与表は一般職に準じた給与表で作られている。

・総務省通知は、国の考えを示したもので、地域の実情に応じて適切に判断するものと理解している。待遇改善は、人事院勧告の遡及だけの問題ではない。

・来年度実施に関しては議案審議のための検討を行い、事務処理などの関連業務も起きるので職員団体との協議も積み重ねていく必要がある。

・正規職の増員は部局間の要求があれば検討していくが、増員計画はない。