最低賃金 1000円にタッチできず(東京-沖縄格差広がる)

7月24日、「中央最低賃金審議会」は平均で26円引き上げることを決めた。全国平均は874円に(毎日新聞)

ユニオンは1500円を求めている

・今の最賃では、1ヶ月働いても所得税や社会保険料など引かれれば12万円しかならず、まともな生活は不可能。家賃・奨学金返済・スマホなどを除けばいくらも残らない。コンビニ弁当に頼らざる得ないのが実態。1500円になれば23万円(手取り21万)になり、憲法が保障する最低限の生活が可能になると考えています。

・こんな実態を、震災の夜に高級レストランで飯を食っている安倍晋三にはわからないし、働く者の辛苦を知る心も持ち合わせてはいない。全国過労死を考える家族会の声にも耳を傾けようとしない。心底から、最賃1500円の運動を構築しなければならない。政治的な課題でもある。

 

〈毎日新聞記事〉

・厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は24日に東京都内であった小委員会で、2018年度の最低賃金の目安となる時給を全国平均で26円引き上げることを決めた。日額から時給で示す方式に変わった02年度以降、最大の引き上げ額になった。目安通りなら、全国平均は874円となる。

・同審議会は26日に厚労相に答申する予定。今後は各都道府県の地方最低賃金審議会が、この目安をベースにそれぞれの新しい最低賃金額を決め、10月をめどに切り替わることになる。

・最低賃金の全国平均は現在、時給848円。26円の引き上げは、25円の大幅引き上げになった16、17年度を1円上回った。

・小委員会は、47都道府県を地域の経済情勢などを勘案してA~Dの4ランクに分け、目安となる上げ幅を示した。東京や大阪などAは27円、京都や広島などBは26円、北海道や福岡などCは25円、青森や沖縄などDは23円で、いずれも前年を上回った。目安通りに引き上げられれば、最も高い東京が985円となり、このペースが続けば来年度にも1000円を超える可能性が高い。一方、最も低い高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県は760円になる。

・政府は最低賃金を毎年3%程度引き上げ「時給1000円」の実現を目指している。小委員会は労働側と経営側、大学教授らによる公益委員で構成している。目安額を巡っては、大幅引き上げを求める労働側と、中小企業の経営環境は厳しいと主張する経営側が対立した。しかし、政権の方針にも配慮した公益委員の提案を認める形で決着。引き上げ率は政府目標に合わせ3年連続3%以上となった。

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