ワークルール検定に挑戦

泰山義雄さん(職場の人権)

18：00～20：00　ユニオン事務所

 

「労働契約」「相談から解決まで」「『法の狭間』におかれた非正規公務員」のテーマで、職場実態が労働法で守られているのか、そして、公務員とりわけ非正規公務員の見地はどうなのかを学習してきました。

今回は「ワークルール検定」に挑戦しながら、職場の現状を掘り下げます。

ご参加お持ちしています。

 

 〈ワークルール検定（2014）〉

 

Q１　労働時間・休憩時間について、正しいものをひとつ選びなさい。

１．週40時間の範囲内であれば、1日の労働時間はどんなに長時間であってもよい。

２．休憩時間を1日3時間とする合意は許される。

３．労働者側からの提案であれば、1日10時間働く合意をすることも可能である。

４．休憩時間も、職場内で過ごすのであれば労働時間に含まれる。

 

Q２　労働時間にあたるものをすべて選びなさい。

１．タクシーの客待ち時間

２．昼食休憩中の電話当番の時間

３．ガードマンの仮眠時間

４．朝礼の時間

 

Q３　次のうち労働時間にあたるものをすべて選びなさい。

１．労働者が終業時刻後も仕事をしているのを使用者が黙認している場合の時間

２．使用者が所定労働時間内では明らかに終わらないような仕事量を命じたため，自宅に持ち帰って仕事をした時間

３．使用者から出張を命じられたが，労働者がこれに応じずに自分のやりたい仕事をした時間

４．労働者が終業時刻後に社屋に居残って，交際中の同僚の仕事が終わるまで待っている間に仕事のことを考えていた時間

 

Q４　賃金について、正しいものをすべて選びなさい。

１．年俸額を定めた場合であっても、毎月１回以上一定期日に分割して支払われなければならない。

２．未成年者のアルバイト代は親権者である親が受領することができる。

３．最低賃金額は、都道府県によって異なる。

４．労働者が退職した場合であっても、必ず退職金を受領できるわけではない。

 

Q５　時間外労働について、正しいものをひとつ選びなさい。                

１．使用者は、労働者の過半数を代表する者と協定を結ばなければ、労働者に時間外労働をさせることができない。

２．１日７時間勤務の労働者を８時間働かせた場合、１時間分は割増賃金を支払わなければならない。

３．使用者は、１ヶ月に６０時間以上時間外労働した労働者の割増賃金を下げることができる。

４．割増賃金の割合は、使用者が自由に決められる。

 

Q６　一般労働者について３６協定で定める労働時間の延長の限度として間違っているものを　　ひとつ選びなさい。

１．１週間：２０時間

２．４週間：４３時間

３．２ヶ月：８１時間

４．１年間：３６０時間

 

Q７　休日について、正しいものをひとつ選びなさい。                         

１．使用者は、労働者に対して、毎週２日の休日を必ず与えなければならない。

２．使用者が労働者に対して、休日出勤を命じた場合の割増賃金の割増率は、通常の時間外労働の場合と同じである。

３．休日出勤は時間外労働ではないので、いわゆる３６協定を締結しなくても休日出勤を命じることができる。

４．使用者は、事前に通知さえすれば、週ごとに休日をバラバラの曜日に決めてもよい。

 

Q８　年休の取得について、正しいものをひとつ選びなさい。                   

１．年休は、労働者が申請しても、会社が承諾するまでは休める権利が発生しない。

２．労働者が年休申請した日が、会社の運営上支障がある場合には、会社は労働者に別の日を指定して年休を取得させることができる。

３．使用者は、労働者に有給休暇の利用目的を確認しなければならない。

４．使用者は、労働者が年休を取得したことによって、不利益に取り扱ってはならない。

 

Q９　年休について、正しいものをひとつ選びなさい。

１．労基法上、パートタイマーには年休は付与されない。

２．争議行為としての年休の請求は、認められない。

３．労働者が年休申請した場合、使用者はこれを拒絶することはできない。

４．昇給の査定にあたって、年休取得日を欠勤扱いすることは許される。

 

Q10　労働組合の現在の組織率として一番近い数値を選びなさい。

１．　１０％

２．  ２０％

３．  ３０％

４．　４０％