低額で働かせホーダイ!残業代ゼロ法案を廃案に追い込もう!

大阪労働弁護団・民主法律協会など在阪法律家8団体共催の5.21緊急集会が開催されました。

【女性は活躍もできなければ、子育てもできない・・・竹信三恵子さん】

・アメリカ軍の指揮下で海外派兵をもくろむ「戦争法案」の成立を狙う安倍政権は、今国会での労働法の改悪に関しては「残業代ゼロ法案」と「労働者派遣法改悪」に絞り込んでいます。

・講演された竹信三恵子さんは、これまでの中間層である労働者がいっそう底辺化していく流れを、一般的な家族の例で具体的に話されました。政府は「残業代ゼロ法」は1075万円の「高度プロフェッショナル」を対象とすると言っているが、経団連の400万程度の労働者まで対象にしたいとの本音に対して、塩崎厚生労働大臣が「とりあえず、今は『しっー!』」との発言にみられるように、早晩、すべての労働者が対象になることを前提に話されました。

①8時間制がなくなり、いくら働いても時間外手当が支給されなくなると、これまで家計を支えていた男性賃金だけでは生活できなくなる。

②同時に裁量労働制で、仕事ができないと「自己責任」と感じ、歯止めのない超過勤務地獄に追い込まれ、月100時間の過労死ラインをこえるところまで追い込まれていく。

③子育て以前に結婚できない状況が存在している。今、結婚できない男性の年収に山が二つある。そのひとつは200万以下の低所得者層で、もうひとつは900万以上の高所得者層です。高所得者を得るために残業地獄でデートを楽しむ暇がないということだ。

④イクメンなんて状況にはない。妻である女性がパートに出て生計をカバーしようとするが短時間勤務ではカバーできないために労働時間が長くなり、家事や介護などを放棄せざる得ない状況に追い込まれる。

⑤そのため、家事・保育そして介護労働を低賃金で雇うことができる外国人労働者に請け負わせるようになる。労働法の世界が通用しない経済特区が拡散し、そのうち一般化する。

 

【緊急集会で確認したこと】

・「労働者」も「使用者」も、労働時間・時間外労働の把握し、とりわけ、「使用者」の把握義務を法定化させる運動をめざそう。

・とりわけ、「ひとり店長」「名ばかり課長」は管理監督者ではなく、実質労働者であることを確認しよう。

・明日また頑張ろうという気持ちになれるワーク・ライフ・バランスを実現し、健康な生活ができる労働法制をめざし、今般の「残業代ゼロ法案」「労働者派遣法改悪」を廃案に追い込む。


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