未払い残業代８億７千万円　国立大１８法人に労基署勧告

小中高校などを運営する全国５６の国立大学法人のうち、埼玉大や高知大など２０法人で、付属校に勤務する教員の時間外労働に対する割増賃金の未払いがあったことが５日、共同通信のアンケートで分かった。うち１８法人が労働基準監督署から是正勧告を受けていた。未払いの残業代を明らかにした１４法人の総額は計約８億６９９０万円に上った。

未払いがあったのは他に山形大、筑波大、京都教育大、長崎大など。