「障害者優先調達推進法」で、行政の間接的雇用の検証も必要

・ユニオンは、2020年度も、4市1町への「障がい者雇用の実態調査」を行い分析しました。「障害者優先調達推進法」による実績が障がい者雇用につながっているのであれば、ユニオンとしては、その実態に合わせて庁内、庁外雇用として全体の雇用率を考え、幅広く障がい者の雇用を要求する方向性を見出しました。

障がい者雇用の調査で雇用の底上げを求めました

・２０２０年９月に行った北摂４市１町の自治体に向けた障がい者雇用に関わる公開質問書は、５回目を迎えました。

・当初の調査目的は、２～３年間隔で実施して経年変化を追跡することでした。そして、自治体の取り組みを比較しながら北摂地域全体の障がい者雇用施策の底上げにつながればという思いで調査を続けてきました。

・今回は、２０１８年９月に起きた障がい者雇用水増し事件によって策定することが義務付けられた「障害者活躍推進計画」についての質問も取り入れて、質問数は１５問に膨れ上がりました。

・自治体からの回答で注目点は、今年の１月から法定雇用率は、地方公共団体において２．５％から２．６％に引き上げられますので、各自治体の雇用率は特に注目しておく必要があります。２０２０年、会計年度任用職員制度が導入され、従来カウントされなかった職員が計算式に加えられ母数が増えたために雇用率が北摂最下位になった吹田市は、その言い訳にかなり神経質になっていました。

・また、重度障がい者はダブルカウント、週２０時間～３０時間勤務者は０．５人カウントされていること、障がい種別も精神障がい者、知的障がい者の雇用実態に注目して雇用率の推移を見なければなりません。

・採用試験も、２年前までは身体障がい者に限られていたり、自力通勤という条件がありましたが、制限はなくなっています。ただ、同一の試験が実施されると知的障がいの受験者は採用されにくいので、茨木市は１次試験の筆記試験と２次試験の面接を１回の２回の試験で判断する方式にされていますが、それでも知的障がいの方の採用にはつながっていません。

・庁内実習については、茨木市が一番進んでいて段階を踏んだ機会の提供によるトータル的な就労支援体制をとっています。体験的実習、訓練的実習、短期雇用（３か月）そして「スマイルオフィス」という形のフルタイム勤務雇用の実習体制がとられています。（３人、６か月月額１５３３９７円の給料が支給されます。）摂津市において、庁内実習制度はありませんが、「チャレンジオフィス」という名称で１年契約の３人採用、最大３年間勤務、時給９９９円～１０４５円支払われます。高槻市は、年間４０人受け入れをしていますが、１０日程度の勤務で実習ですので、賃金は払われません。島本町も行事での運営補助的受け入れ制度で人数も限られています。吹田市は毎年検討すると言いながら一向に具体化しません。各自治体の取り組みの違いが、庁内実習制度では如実に明らかになってきます。

 

塩田和人さんの雇用を含め、庁外の委託による障がい者雇用の拡大も必要