市民目線で課題に解決をはかれ! 都構想・夢洲・万博・IRカジノで大阪市交渉 

2020/8/7 どないネットブログより

・夢洲懇談会の桜田照雄さんとSTOP!カジノ大阪の服部良一さんから、協議開始にあたってのあいさつがありました。

(桜田さん)
・都構想について二つの懸念がある。一つは財政問題、もう一つはコロナ渦の中で、大阪市廃止・特別区設置という制度変更を同時に進めることができるのかという問題。大阪は深刻な不況の可能性がある。カジノについて、MGMは負債を三兆円抱え、コロナで売り上げが激減し、投資をする余力が残っていない。コロナによる経済不況は3年続くと言われている。大阪の経済がダメージを受けるのは明らか。都構想の具体化をしながら、切迫した市民の要求を大阪市に持っていって、それを通すことができるのか?
(服部さん)
・カジノ大阪誘致は邪道な政策であり、ぜひやめて欲しい。今後が見通せない、市民が生活に困っている中で、博打をどうするかを議論している場合ではない。カジノ業者も経営が成り立たない状況だ。立ち止まって考えるという行政としての決断、勇気を持ってもらいたい。


<1>都構想を中止・延期し「コロナ対策を充実せよ
Q1 地方行財政を研究してきた者として、特別区設置に疑問を感じている。コロナ危機の中で、都構想は不要不急、少なくとも不急で、コロナ対策が緊急の課題。大阪市の顔が見えない。住民投票を総選挙と一緒にやろうという市長に腹がたつ。わかりやすい説明が法律でも求められている。コロナの混乱した状況で、市民にわかりやすい説明ができるのか、住民説明会が前回並みにできるのか? 住民説明会の計画はしているのか? コロナ危機が大阪の財政を揺るがしている。財政シミュレーションのやり直しをするのか?
A1 副首都推進局
・大都市法では、住民投票の説明会はやることは決められているが、やり方は書いていない。計画については、まだ決まっていない。SNSなどを通じて、説明を尽くしていきたい。財政シミュレーションは、確かにコロナの前の数字を使っている。コロナで影響はある、税収が減るかもしれないが、国からの交付税などで特別区の財政はまかなえると考えている。
Q2 充実した住民サービスは今できていないと考えているのか? 特別区で向上すると考えているのか?
A2 副首都推進局
・いまは、市民の要求が反映されていないところはあると思う。それは、具体的に何かはわからないが。70万の特別区の方がより良いサービスができると考える。270万の都市よりも「ニア・イズ・ベター」になる。
Q3 特別区は70万で区切っているが、特別区の中でコロナ以前なら1.2倍、今なら1.5倍の財政の差がある。
A3 副首都推進局
・70
万が最適だとは考えていないが、今よりは良くなるだろうと考えている。
Q4 「だろう」という言い方で市民に説明できるのか。どれくらいの説明会を予定しているのか? SNSでは一方的で、双方向性を欠く。パブリックコメントについてどう考えるのか?
A4 副首都推進局
・100
%効果が出るという約束はしていない。説明会開催については、回数とか、SNSの手法とか、ネット中継とか、まだお話しできる状況にはない。パブコメは制度が決まる前にやるもの。制度は決まっているので、説明会ではそれを説明することになる。意見は聞くことになる。わからないことに対してきちんと答えていきたい。
Q5 会場は押さえているのか?
A5 副首都推進局
・特に情報の共有はしていないので、私は知らない。
Q6 前回は市長が前面に出て、バラ色のイメージを振りまいたが、今回はメリット・デメリット含めて説明するのか? 公平性の担保は? 住民投票を延期すべきという意見が多かったと思うが、その点は検討されたのか?
A6 副首都推進局
・コストについては説明することになると思う。
Q7 一部事務組合などについての説明がいままでされていない。どこまで説明するのか?
A7 副首都推進局
・評価に関わるような話は、説明会の質疑の中で聞いてもらうといい。
Q8 交付税で特別区の財政はまかなえるというが、交付税は特別区には来なくて、大阪府に行ってしまう。
A8 副首都推進局
・特別区が直接もらう制度ではない。しかし、8割は特別区に、ということが条例で担保される。
Q9 財政シミュレーションのやり直しをするのか?
A9 副首都推進局
・やり直しをするという話は聞いていない。不明と答えさせてほしい。
Q10 やらなければならないという問題意識は持っているのか?
A10 副首都推進局
いつの時点でやり直すのか、という問題もある。コロナの影響を反映して財政シミュレーションはやるという話にはなっていない。国もコロナでの財政への影響について、まだ明らかにしていない。
Q11 府と特別区の対立が生じた場合、どうなるのか?
A11 副首都推進局・野田)
・広範な行政サービスは大阪府で統一される。お金は同じだが、使い方を270万人でなく、70万人で決めましょうという考え方。身近な住民の声が届きやすくなる。これが「ニア・イズ・ベター」の考え方。広域的なことについては、270万人で考えるよりは、880万人で考える方がいいと考える。

Q12 「赤信号が灯ったら(住民投票は)危ない」と吉村知事が言っている。協定書はいまどこにあるのか? 推進局の判断は?
A12 副首都推進局
協定書は、いまは市長が持っている。推進局は、「止める」と言われれば、それに従うだけ。決定権は持っていない。
Q13 そこまでしてやるメリットはどこにあるのか?
A13 副首都推進局
コロナの対応もしながら、将来の発展についても考えないといけないという考え方だ。

<2>万博とSDGs、会場・費用問題
Q1 大阪市のSDGsのパンフレットを見ると、経済・社会・環境が三則面という大原則が理解がされておらず認識が古い。夢洲の土壌は基準値内であれば、SDGsに貢献すると言えるのか?
A1 環境局
・焼却灰について、基準を満たしていると答えただけ。万博の担当ではないので、処分場のことのみを答えた。回答するのであれば、他の部局で。
Q2 処分地ではなく、小学校であれば建設差し止めの対象になる。回答拒否ではないか。
・回答できないのか、再回答するのか?
・われわれの申し入れ書は、大阪市に対する質問だ。宿題にしておく。
・土地利用を変えて、商業地区になっているので、環境調査を改めてすべきではないか。
A2 港湾局
・埋め立てする際、埋め立て免許を取得する際には環境調査をおこなっている。環境庁の意見を求めて埋め立てを始めた。土地利用を変更する際には、大阪市環境局の影響評価でチェックしている。第三者の目は入っていない。基準も公表していない。
Q3 大阪市の中で完結しており問題だ。
・夢洲は大丈夫と書いてあるが、周辺湾岸地域の防潮扉・水門などはもっと低く、周辺は水浸しになってしまう。補強対策はとっているのか?
A3 港湾局
地震によって防潮堤が崩れた場合には水浸しになるという予測。耐震補強は進めている。
Q4 回答が非常に雑。地震による影響を総合的に考えて回答しているとは思えない。津波の高さだけの話ではない。
・環境アセスと並行して、夢洲の災害対策は何かしているのか?
A4 港湾局
・埋め立てについて、万博に関して何かするという話はない。
Q5 コアジサシの話もある。環境破壊されているのでは?
A5  港湾局
コアジサシの話については、勉強不足のところもあった。工事は進めながら、営巣できるところを確保できるかどうか、専門家・団体とも協議し進めている。

<3>都構想・万博・カジノの一体化について
Q1 カジノが決まらなかったら、地下鉄延長工事の負担金はどうするのか?
A1 港湾局
・IR
事業者からインフラ負担金として202億円を出してもらう。港湾局港営事業会計でまず負担して、決まってからIR事業者に負担してもらう。IR前提で試算している。仮にダメとなれば、未利用地をできるだけ売却するなどして、港営事業会計の破綻を防がなければならない。万博のためだけにとなれば、港湾局の港営事業会計だけでは無理で、一般会計からなど他から調達することも考えねばならない。
A1 IR推進局

・IR事業者との協議は続いている。202億円は公募条件に記載しており進出の条件。
Q2 事業者の財務指標は検討しているか? 負債の額は知っているのか? 協議が続けられると判断しているのか?
A2 IR推進局
・続けられるという判断をしている。MGMの財務諸表の分析を、大阪市として公表するということはない。
Q3 メガソーラーはなくすのか?
A3 経済戦略局
・設置したままの計画をBIEに出した。秋に出てくる会場の基本計画でどうなるかは、博覧会を中心とした関係者で協議した上になる。
Q4 MGMの借金のことは事業局内で認識されているのか?
A4 IR推進局
・担当局は確認していると思うが、局内で共有されているわけではない。
Q5 隠れた瑕疵条項があるのではないか? 水没時の補償とか。
A5 IR推進局
・把握できていないが、自然災害まで行政が補償するかどうかは、事業者との契約の中で検討することになる。
Q6 カジノ事業者の公募について、35年の長期契約になっている。その上に契約更新にあたって「契約更新を前提とし」となっている点は問題ではないか。カジノ反対の首長が出てきた場合、ISD条項などで莫大な補償金を支払わされる可能性とか、考えているのか?
A6 IR推進局
・契約の段階で検討していくことになる。
Q7 カジノが来なかったら、2000億円かけて交通インフラ作って、どうするのか? 万博期間中の港湾業者の移転についてどうするのか?
A7 港湾局
・港湾業者と話はしている。大型船は夢洲だけ。万博の期間中に神戸に船が行ってしまえば、戻ってこなくなる恐れ。大阪港を守っていきたい。
Q8 コロナ対策などで万博の事業費圧縮のとりくみは始まっているか? 大阪市から何か言っていくのか?
A8 経済戦略局
・協会に対し1250億円以内に収まるよう働きかけはしている。
(出席者全員に取り組みを確認したものの、他部局からは回答なし)
Q9 万博協会との話し合いの中で、方法書ができる前に、大阪市の了解のもとで協会が業者の入札を行い、準備書に向けた調査を進めていたことを知った。これは条例違反ではないか?
・緊急の申し入れを環境局に提出

 最後に、お二人から総括的な意見を話していただき、この日の協議を終わりました。
(桜田さん)
夢洲を会場にするのは市民から見ればリスキーな政策。リスクマネジメントをもっと大事にしてほしい。説明会では、判断の根拠を明らかにしてほしい。
(服部さん)
コロナ感染が広がっている。もっと広がる可能性もある。倒産、失業など、財源を使わざるを得ない。十分な議論ができる環境がない中での住民投票はやめてほしい。コロナの中では、IR・カジノは無理なのではないか。失敗したらどうなるのか、シミュレーションして欲しい。止まる勇気を持って欲しい。

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