活発化する条例制定を求める  市民グループの動き

2019/9/5 「ヘイト禁止条例」を求める茨木市民の行動

・一昨年制定された茨木市の「障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例」をもとに「人権都市いばらぎ」を更に推し進めようと「ヘイトスピーチ禁止条例(仮称)」制定を求める要望書が、市民グループによって茨木市長、議会議長、各会派に9月5日提出されました。

・提出の中心はイバーランド研究会のメンバー5人、2019年9月5日(木)茨木市議会9月定例会の初日の正午前、「(仮称)ヘイトスピーチ禁止条例」制定に関する要望書を福岡茨木市長あてに、同趣旨の陳情書を上野市議会議長に提出しました。その後、本会議で登庁していた市議会議員のみなさん全員に要請文を手渡しました。

・異なる民族や多様な出地の人々を排斥する言動は人権侵害です。このような人権侵害いわゆる「ヘイトスピーチ」を禁止する趣旨の法律が昨年国会で制定されました。大阪市も東京都も同趣旨の条例を制定しています。大阪府も同趣旨条例の年度内制定をめざしたパブリックコメントを終え、具体的条例案を作成中です。

・そこで、インクルーシブコミュニティを目指す私たち「イバーランド研究会」では、人権尊重のまち茨木においても、「ヘイトスピーチ」を許さない街を市民みんなでつくるための条例を制定すべきであると考え、今回の行政と議会に対する行動を行ないました。

・しかし、今回の「(仮称)ヘイトスピーチ禁止条例」は、行政や議会のなかでの議論だけで終わらせてはいけません。当事者参画は勿論のこと関係機関をはじめ広範な市民の意識啓発を伴う取組みにならなければ「仏作って魂入れず」になってしまいます。多くのみなさんが賛同協力していただきますことを希求します。

・大阪府においては、人権3条例の改正及び制定について「大阪府人権施策推進審議会」が答申をまとめ8月6日から1か月パブコメを募集して年度内制定を目指しています。

 

・これらの試案には、インターネット上の差別拡散防止のための削除要請なども具体的取り組みとして提案されており、吹田市が直面する課題に対しても示唆的であり注目したいと思います。島本町では開発行政に対して景観を守る条例が市民提案でされています。

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