塩田和人さんの吹田市への復職と欠格条項の違憲性を問う

塩田裁判で問われていること

・吹田市役所の職員厚生会で働いていた塩田和人さんが、２０１５年７月に提訴した裁判は、３年半かけて司法の判断が下されます。

・地方公務員法では成年後見制度を利用した場合、公務員を失職したり、公務員試験を受けることが出来なくなります。これを欠格条項と言いますが、障害を理由とした差別を法律で公然と行っています。

・成年後見制度を利用した場合、これまで認められていなかった選挙権が２０１３年に回復しました。

・地方公務員法の欠格条項の見直しは国会で継続されていますが、司法の場で問われるのは初めてのケースになります。

・この裁判で問われたもう一つの論点が、知的障がいのある人が職場で一緒に働く場合、事業所がどのような配慮＝合理的配慮をしてサポートできるのかも争点になりました。

 

ユニオン　連帯を求めて吹田市労連に申入れ

・２月１日、ユニオンは吹田市労連に申入れを行ないました。

・ユニオンは時任玲子さんのハローワーク非正規職員の雇い止め裁判を最高裁まで闘いました。この裁判を支援していただいた吹田市労連も、吹田市で２０年もの間福祉の仕事をし突然雇い止めされた非常勤職員の復職を求める裁判を最高裁まで闘いました。残念ながら、公務員の非常勤職員の雇い止めの壁を打ち崩すことができませんでしたが、運動をとおして連帯を深めることができました。

・ユニオンは吹田市労連に、塩田裁判の経過報告と成年後見人制度と欠格条項の問題を指摘し、塩田さんの復職を強く願っていることを伝えました。また、吹田市が、知的障害のある塩田さんを臨時任用したのは、これからの「障がい者任用のテストケース」と吹田市が考えていたことも伝えました。

・ユニオンは、裁判の結果によらず、「テストケース」の検証報告を吹田市に求めること、さらに、復職を求める交渉を考えていることを伝えました。

・最後に、結審における塩田和人さんの最終陳述書を手交し、彼の思いを汲みとっていただくように申し添えました。