下町ユニオンの外国人労働者へのサポート

外国人30年間「商品」扱い 2018/12/16@東京新聞

・サポートユニオンwithYOUの加入するコミュニティユニオン全国ネットワークの事務局のある下町ユニオンが東京新聞に出ていました。
・どんな共生社会をつくるのかも含めて、本気モードで、この問題にとりくむ決意をあらたにした。

・ユニオンの茨木での外国人労働者の実態を知るべく、茨木市商工課に出向くも、まったく把握しておらず、それでよいのかと疑問に思いました。

・ハローワーク茨木に連絡をとると、管内の事業所が外国人の留学生や実習生を受け入れた場合は、国籍や事業内容など受け入れ報告を受けるとのことです。しかし、子のデーターを公表することはできないということでした。大阪労働局が一定の統計があるとのことで調査します。

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