IR型カジノ問題を考える学習会in茨木

2018/10/29 万博・IRカジノより災害対策・生活支援を! 万博・カジノをやめろ! 100人参加@ローズWAM

・2025大阪万博の誘致が、松井維新の思惑とおり決まるか、それとも、失敗するか、2018年11月に決まります。

・2024年IRカジノ・2025年万博が大阪市夢洲で予定されている。しかし、今夏の台風・高潮で夢洲は惨憺たる現状を示し、さらに、災害対策のインフラの整備が叫ばれる中、ゼネコンも儲けさせ、外国資本によって市民の財産を吸い取るIRカジノは絶対に許してはならないとの学習会が茨木で開かれました。

・主催「19総がかり行動いばらき実行委員会」協賛「野党統一をめざす大阪9区のMINITs9」で開かれ、100名の市民がローズWAMに集まりました。

 

・IR型カジノ法案に反対する立場から、通常国会で参考人として反対発言された静岡大学鳥畑与一先生に「IR型カジノの問題点」を話していただきました。(要旨)

①IR型カジノは、ホテル・エンターテインメント・レストラン・ショッピングモール・国際見本市などに集まった人々をカジノに誘導し、カジノでの勝ち負け・射幸心でリピート依存症に追い込む

②シンガポールのIR型カジノにくらべ、日本の場合のカジノ利用者は80%が日本人と予想されている

③公営競馬や宝くじなどは胴元の取り分がはっきりしている。しかし、カジノの場合は、利用者をリピーターに追い込みハウスエッジと言われる胴元が勝つようなしくみとなっている

④カジノ現場で持ち金がなくなった場合は、貸付業者が、資産充て込んでチップを貸し出し取り立て、国内の富裕層から金を巻き上げて破産に追い込むものだ

⑤巻き上げた儲け金は、ラスベガサンズ(株主アンデルソン一族)の利益となり、アメリカ大統領トランプに政治資金として流れていく

⑥賛成派は経済効果をいうが、IR型カジノに集中するあまり周辺の観光地、地場産業は衰退していくし、買春や犯罪の拡大につながる。カジノでの収益は上がるが、本来、地域活性に回っていた資金には回らず、まともな地域経済が衰退していく

⑦夢洲での建設は自然災害の安全上も問題であり、断じて、許してはならない

 

・韓国・江東カジノの問題点を、現地調査された服部良一(元衆議院議員)に話していただきました。(要旨)(画像を参考にしてください)

①国内で韓国市民が入場できるカジノは江東だけ

②江東のまちは衰退し、貸付質屋が繁盛し、20%人口が減少

③周辺の市民が多く300万人が入場し、60%が賭博中毒となっている。大阪のケースを考えると、ギャンブル依存症がダントツに多い日本のケースの場合を考えると、大阪は惨憺たる状況になると思われる

④市民の手で、現地調査にとりくみ、カジノ反対の運動をひろげていこう

 

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