外国人技能実習制度と日本語教育　研究報告会

・ユニオンの第８回定期総会で、「外国人技能実習生の職場と生活を多文化共生の立場でコミットしていく」ことを決めました。

・安倍政権は2018骨太の方針で、労働力不足を補うために外国人技能実習生の受け入れを建築・介護などに拡大し、技能実習生を最長１０年まで活用できるようにするとしています。安倍首相が「人材」と言っていることも問題ですが、家族を呼び寄せることも出来なければ、転職の自由もないという文字通り奴隷的雇用関係を強いるものです。

・外国人技能実習生の新しい労働環境の中で、ユニオンが彼ら彼女らとともにできることは何かを学ぶために「大阪大学言語文化研究科・真嶋研究室」の研究発表に参加しました。

〈文化交流を通したコミュニケーション、受入会社への行政指導の必要性〉
・高齢化社会における労働者不足、そして外国人技能実習生の問題をどう考えていくか、きっちりした論議を通して、移民政策も含めた合意形成をしていかなければならない。

・これまでの仕事や介護を外国人実習生に頼りたくないとの考えもわからないではないけれど、この少子高齢化の現状を踏まえて、多様な人びとと暮らしていく社会を考えることが大切なのではないか。
・努力するのは技能実習生、上から目線で指導する日本人経営者。これでは気持ちよく働くことができずストレスが膨らむばかり。その上、言葉の違いによりコミュニケーションを取ることができず、ハラスメントが横行し労働災害も後を立たない現状をかえなければならない。

・事実、仕事が終わったから行政や民間の言葉の教室に通う力が残っておらず、日本語教室への参加は多くない。

・言葉によるコミュニケーションだけでなく、それぞれの国の文化を交流する場が必要ではないのか。そのための居場所つくりが求められている。「それぞれの国の晩ごはん」として位置付け、地域で食生活を共にすることでコミュニケーションを深めることになるのではないか。

・受け入れ側のスタンスや最低限のルールを確立しなければ、問題は解決しない。そのために、行政が指針を示さなければならないこともあるだろう。