「欠格条項」を削除する政府の動き
・第１９６国会に政府は「欠格条項」を見直す一括法案を提出します。３月上旬に閣議決定し、会期内の成立をめざします。
・知的障害や認知症などで成年後見制度を利用した人が、公務員などの資格を失うなどの権利を一律に奪ってきた規定を見直します。欠格条項があるため希望する職業に就けなかったり、仕事を辞めざるを得なくなったりするため、成年後見制度の利用をためらう要因になっていると指摘されていました。
・国家公務員法など関係する約１８０の法律から一斉に「欠格条項」を削除。資格取得に必要な能力は個別に判断するよう改善し、利用者への不当な差別を解消します。
労働力不足を補うためであってはならない
・ただ、労働力不足を障がい者でカバーし低賃金で雇い入れることが理由であれば、断じて容認するとはできません。法律の全容と成立後の運用についての注視する必要があります。
茨木市に申し入れ
・１月２９日、ユニオンは、茨木市の「障害のあるないにかかわらず共に生きる条例案」に、成年後見人制度の欠格条項の見直しという新たな国の状況を踏まえて、地公法１６条・２８条の欠格条項を排除する内容を追加するように申し入れました。（要望書をクリックすると全文が読めます）
・３月議会で論議されるように各会派にも申入れを行ないます。
