市民と働くもの、一人ひとりの運動を積み重ね、改憲に歯止めを！

・９月２８日、「森友加計学園疑惑追求」など市民と野党が、憲法５３条により求めていた臨時国会冒頭に、安倍晋三首相は解散し、国会をも私物化しました。

・安倍政権は、「働き方改革」で「時間にとらわれず、キャリアをいかし、好きな時に好きなように働くことのできる労働環境をつくりだす」と、夢をあたえるペテン師のごとくふるまってい、臨時国会で、「働き方改革」関連一括法案を提案する予定でした。

・現実は、２０１２年安倍政権になってから、非正規労働者の比率は３５％から３７％、２０００万人を突破し、全労働者の平均給与は２４．５万円から２４万円に減っています。一方、企業の内部留保は２７５兆円が３９０兆円に激増、法人税は３７％が２９％に減っています。

・アベノミクス・規制緩和により「世界でいちばん企業が活躍しやすい国」をめざし、働く者をとことん追いつめ働かせさせるための「働き方」法案は廃案に追い込まなければなりません。

・総選挙で、これまで積み上げてきた市民と野党の共闘で安倍政権を倒すために、ユニオンは大阪９区、１０区で全力を挙げて選挙戦を戦いました。

・後日、中間総括を行いますが、自民党は比例区33％の得票率で２８４名61％もの議席を占めるという小選挙区制度の弊害がはっきりしました。しかし、改憲を許さない立憲民主党、共産党、社民党などの比例得票率は33％にしか至りません。「市民と野党の共闘」を、憲法改悪を許さない広範な運動をすすめるための組織に転嫁させなければならないと考えます。