国有地の売買契約書不開示の取り消しを求める行政訴訟

2017/3/14 私学課の認可判断の問題点を追及

〈森友学園問題〉真相を求める14行動・・・安倍が牛耳るドス黒い国の正体が見えてきた


2017/3/14(火)10:30 地裁大法廷
・木村真豊中市議が国有地の売買契約書の開示請求したところ、金額と一部の条文が黒塗り・非開示。

・国有地とは、市民・国民みんなの財産。売却にあたって、金額その他の条件を公開するのが当然で、非開示は不当・不法。

・2月8日、国を相手に「一部不開示の決定の取り消し」を求める行政訴訟を起こし、3月14日が第1回の裁判でした。

原告木村真豊中市議は、国会では開示されている売買契約書が、開示を求めた本人に未だに一部しか(のり弁状態)開示されないことは「不愉快であり無礼だ」と陳述で毅然と話されました。
・市民を軽視する国の意図的な不作為に憤りを感じました。開校に不利に働くという理由で開示しなかったということ、国が森友・瑞穂の立場で極右カルト教育をすすめていたことなどを裁判を通して追及しましょう。


3/14(金)13:30 府教委私学課交渉
・教科書大阪の会はじめユニオンなど60団体で私学課の事務局に申し入れをしました。認可に関わる2014年12月の審議会から一月後(2015/1/27)に臨時審議会を開催した理由は2016年4月の開校のためと事務局は答えました。
・事務局の審議会への説明は「財政状況に問題なし」「教育方針に問題なし」というのもで、教育勅語について、事務局は「文科省は否定していない」とし瑞穂の方針も問題なかったと発言。文科省への追及も必要です。
・松井一郎府知事が13日のぶら下がりで、国から「やかましく」言われて認可に動いたと言っている新たな事実も含めて、追及すべきことが雪だるまのように膨らんでいきます。

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