支援が必要な人に その人が必要とする支援を

2017/2/6 「明石市障がい者関連条例」スタディーツアー(主催:吹田障がい者の権利保障をすすめる会)

泉房穂明石市長

「福祉行政に力を入れ4年間連続人口増加」「市全体で福祉の町づくり」「父はDV・母はメグレクト・子は不登校・祖父母は病気=これが現代の一般的家族であるとの認識で福祉行政をワンストップでとりくまないとダメ」「全庁の職員の意識が変わった」
〈障がい者福祉のポイント〉

地公法16.28条の欠格条項条項は問題 障がい者を庁内での採用は当然 合理的配慮配慮条例を制定 障がい者の自立参加

 

金政玉障害者施策担当課長

2014年から条例づくりに関わる

・障がい者配慮条例・手話言語・障害者コミュニュケイション条例の策定
・配慮条例に行政が合理的配慮とはこれだと明らかにする必要がある

 

青木志帆福祉部障害者高齢者支援福祉担当課長
〈欠格条項の排除について〉
・地公法16.28条は憲法違反ではないかと言われるとそうもしれないが、穏便に成年後見人の欠格条項の排除を条例化した
・成年後見人の趣旨から外れている
・就労の可能性や職務に耐えられるかどうかであって、財産管理の後見問題ではないので欠格条項は必要ない

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