どこが“働き方改革”なのか!安倍政権の「残業時間上限法案」に批判が噴出

2017/1/31  日刊ゲンダイ

←朝日新聞2017/1/29

 

・現在、労基法が定める法定の労働時間は、1日8時間、週40時間だが、労基法36条に基づいて労使が「36協定」を結び、さらに特別条項をつければ、事実上、24時間働かせてもOKとなっている。

・「働き方改革」を看板に掲げる安倍首相は、残業時間に上限を設ける法案を提出する予定だが、これがとんでもない基準なのだ。

・「年間で月平均60時間まで」としているが、繁忙期は「100時間」まで認め、さらに「2カ月連続80時間」もOKとしているのだ。

・しかし、月100時間は過労死ラインである。厚労省は、過労死の労災認定基準となる残業時間について①脳や心臓の疾患が発症する前の1カ月間に100時間②発症前の2~6カ月間で月当たり80時間超――と規定している。これが基準となったら、過労死や過労自殺が激増するのは間違いない。

・しかも、「残業時間上限法案」を提出するとしながら、労働時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」、いわゆる「残業代ゼロ法案」も同時に成立させる方針だから支離滅裂もいいところだ。

・「安倍首相は本当は、“残業代ゼロ法案”だけを成立させたかった。残業代を払わずに、社員を長時間働かせたい経営者の要望に応えようとしたのでしょう。でも、電通の女性新入社員の高橋まつりさんが過労自殺し、野党が長時間労働を規制する法案を昨年の臨時国会に提出していたこともあって無視できなくなったようです。ただ、経営者の意向には沿いたい。結果的にチグハグな対応になったのでしょう。いずれ、ほとんどの労働者に“脱時間給制度”を適用すればいいと考えているようです」(政界関係者)

 

・安倍政権の支離滅裂な政策について、経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「残業時間の上限が月100時間というプランが出てくるのは、安倍首相が働く人ではなく、経営者の話を聞いているからです。経営者のホンネは、過労死しないギリギリまで働かせたい、ということではないか。安倍首相のやっていることは“働き方改革”ではなく、“働かせ方改革”ですよ」

 

 デタラメな「残業時間上限法案」も「残業代ゼロ法案」も、同時に潰さないとダメだ。

労働相談 無料

プライバシー厳守


 労働相談