2016/10/6・7 延べ２時間で３００枚のアピールティッシュ配布
▼ユニオンは、１０月６日と７日に阪急茨木市駅で、夕方５時から１時間の最賃アピールを行ないました。
▼「１０月１日から２５円アップしています」「８８３円以下なら最賃法違反です」「８６０円の時給が返られないときはユニオンへ相談を」と訴えました。
▼最低賃金が時給で決まるようになった２００２年以降で最高額となる引上げで、全都道府県で２０円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると３．０％（昨年は２．３％）となっています。
▼非正規雇用は、女性の割合が多く、若年層で急増しており、しかも、家計の補助ではなく、主に自らの収入で家計を維持する必要のある非正規労働者が大きく増加しています。貧困率が過去最悪の１６．１パーセントにまで悪化し、女性や若者など全世代で深刻化している貧困問題を解決し、また、男女賃金格差を解消するためにも、最低賃金の大幅な底上げが図られなければなりません。
▼日弁連は、２０２０年までに１０００円にするという目標を達成するためには、１年当たり５０円以上の引上げが必要であり、中央最低賃金審議会は、本年度、全国全ての地域において、少なくとも５０円以上の最低賃金の引上げを答申すべきであると、見解でのべています。（2016/7/1）
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池田 美とり (火曜日, 11 10月 2016 17:31)
先日までは、主婦優遇のサラリーマンの妻の扶養控除を無くすと言っていた安倍総理。急に撤廃は無しという腰砕け・・。扶養控除の廃止と共に、パートの時間給も上げなければ同じ時間働いただけでは扶養控除額以上に、収入は増えない。家事・育児の時間を考えれば急に労働時間が増えるはずも無く、扶養控除が無くなっただけでは何の効果もないと思う。私がパートで働いていた時に、扶養控除に関係なく働きたいと申し出ても同じ職場で他のパートさんと同じ時間数しか仕事が与えられない。他の人の控除額を勘案すれば、私一人だけ時間数を増やすと他の人は減ることになり不公平（他の人は控除枠一杯は、働きたい）になると判断されたのかと思う。そして、扶養控除は、サラリーマンの夫の年収から課税額が若干減るだけで、働いている妻へ何かあるわけでは無い。妻の収入へも課税するくらいの勢いだ。離婚を考える時、パートの収入で一人で生きていける額には、足らないようになっている。Ｗパートで働くか、離婚をあきらめるか、ここでも選択を迫られる。「三界に家無し」とはよく言ったものだ。