高校生のアルバイト調査から見えてくること

2016/9/10(土) 労働・子どもサポート連続学習会①報告

①姜 聖律さん(大阪府立桃谷高校教員)は、2014年度から、桃谷高校定時制(昼間)の「総合的な学習の時間」で労働法の講座を担当されている。授業の基礎資料として、全生徒対象に実施したアルバイトアンケートの結果を、ユニオンで報告していただいた。

②労働三権、労働組合、労災保険については「意味も知っている」が30%を下回り、決して高くない。特に日本国憲法に明記されている労働三権を4分の1の生徒が「まったく知らない」と答えている。そして、認知度が著しく低かったのが労基署、労働条件通知書、解雇予告手当で、いずれも「意味も知っている」が10%前後にとどまっている。アルバイト経験のある生徒でも半数が「まったく知らない」と答えている。

③「労働」の教育をとりくむことによって、生徒たちの中に、働くことの意味や不当な労働への関心が高まり、過労死防止の問題にもつながる一歩となった。

③アルバイトの目的は、自分の小遣いが最も多く、学費に充てているとか、家計に入れているという、貧困の実態も明らかにされた。

④賃金については、最低賃金に張り付いている時給が多く、高校生だからとか、研修生だからと言われて、最賃を割り込んでいる実態も明らかにされた。

⑤アルバイト先は、居酒屋、コンビニ、ファミレス・ファストフード、スーパーが4大業種。牛丼屋、ガソリンスタンド、カラオケボックスは意外と少なかったが、それぞれの問題が浮き彫りにされた。例えば、居酒屋では、18歳未満の高校生に深夜労働をさせたり、深夜割増賃金を支払らわれないなどの業種にかかわる問題がはっきり見えた。

⑥ほとんどの高校生が何らかの形でアルバイトをしている状況があり、桃谷高校の実践にとどまることなく、すべての高校で「キャリア教育」ではない「労働教育」が

 

すすめられなければならないこと、そして、ユニオンとしては、業種別に問題となった労働問題を「ワークルール」としてリーフレットにすることを確認した。

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