障がい者の公務員採用の欠格条項の撤廃は、障がい者雇用のモデルになる！

■７月３０日（土）茨木市議会議員との懇談会を行いました。障がいのある塩田和人さんが父親の病状悪化に伴い「成年被保佐人」になると同時に欠格条項にあたるとし、吹田市は雇い止めしました。この不当性を糺すために、吹田市の復職と欠格条項の違憲性を問う裁判がはじまりました。当日、朝田充議員（共産党）山下けいき議員（新社会党）桂睦子議員（茨木市民フォーラム）が参加され（民主ネット・都合欠席）、地方公務員法における欠格条項問題について意見交換をしました。

■茨木６月市議会で山下議員が、明石市と同様、被後見人、被保佐人になっても職員に採用できる条例化を進めるべきだと意見をされ福岡市長に意見を求められました。明石市の場合、障害者差別解消条例を制定する議論において、合理的配慮を自治体自ら率先して提供していく方向性が追求される中、欠格条項で職員採用を締め出している問題を解消しようと新たな条例を３月議会で提案、可決されました。新しい条例づくりの動きが茨木市でも実現できるのか、そのために何をしていくのかというテーマを中心に話し合いました。

■２０１３年選挙権の回復が実現した状況と異なり、対象者が限定されている職員採用の欠格条項問題は、理解が広がるには時間が要することなどの課題が出されました。後見制度を利用しても不利益が被らないよう、地方公務員法１６条（採用試験を受験できない）２８条（失職する）を変えていく制度改変を行った明石市の場合は、差別解消条例制定と併行した動きの中で理解を広めたことが成立した要因と思えます。

■参加者からは、市内の障がい者団体が中心となって、差別解消条例などの関連する動きを作り出し、議会を巻き込んで議論を深めていくことが、茨木市における新たな条例づくりにつながるのではないかという意見が出されました。明石市の先進的な学ぶ機会をつくっていく方向が確認されました。