経済的に苦しい若者たちを狙い撃ち!

自衛隊にインターンシップ(就労体験)させたらどうかという動きや、全国の高校3年生に、自衛隊から『自衛隊案内』のダイレクトメールが届いている

83日、「戦争法案」を審議する参議院特別委員会で、山本太郎議員が質問を行いました。この「経済的徴兵制」をテーマとして、日本学生支援機構の運営評議会委員で経済同友会専務理事である前原金一が「インターンシップ」発言したこと、「自衛官募集のダイレクトメール」問題を追求しました。

★ 山本太郎議員の追求で、日本学生支援機構は、延滞者のデーターとして、年齢別では25歳から35歳が60%、理由としては経済的な困難・失業が90%を占めていることを明らかにしました。

★ 格差社会がすすむ中で、親の仕送りが減少し、学生バイトが基幹工化し、ブラックバイトが横行し、貸与型有利子の奨学金を高額に借りなければならない状況に学生は追い込まれています。月に10万円の有利子貸与奨学金を借りた場合、卒業時で480万円、20年返済期間で総額は650万円にもなり、月々の返済は約3万円になります。データーからも明らかなように、若者の非正規化がすすむ中で返還はかなり厳しくなってきているのが現状です。★ 私たちユニオンの30代の組合員の平均の賃金は20万少しですから奨学金の返還はとてもしんどいものとなっています。

★ このような経済的弱者である若者にターゲットをしぼり、学生支援機構運営評議員である前原金一が「返済の遅延者が無職なのか教えてほしい。放っておいても良い就職はできない。防衛省などに頼み、一年か二年かインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」ととんでもない発言しています。

★ アメリカでは兵士の確保のため奨学金返済を政府が肩代わりし、結果的に兵士の多くは

貧困層が占めています。貧困層にとっては、兵士以外の選択を奪われるという文字通り「経済的徴兵制」なのです。この点においても日本はアメリカに追随しているのです。

★ 集団的自衛権容認の「戦争法」によって、自衛隊という日本軍は、アメリカ軍のポチとして、アメリカ軍の身代わりとして海外に派兵し、殺し殺される道を歩むことになります。

★ この立場からも、私たちユニオンは、経済的な貧困に置かれている若者たちとともに、「戦争法案」を廃案に追い込むために全力で闘います。

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