・関西スーパーの荷受トラック運転手が、サスペンションが悪いために荷物の運行中に荷崩れすること、前面のメータ類の照明ライトが暗いために夜の運行に支障をきたしていること、エンジンブレーキが利かないことで運行が危険であることなどを訴えて組合加入。７月１５日の時点で改善されず、団交を行う。

・この問題は、運行業務にあたって労働衛生安全の視点から放置できない問題であり、ユニオンとして速やかな会社の対応を求め、ほぼ要求通りの解決に。

〈団交〉株式会社シスプロ、契約途中で解雇　

　　　　　　　　　　　　　（2022/7）

・貴株式会社にＭＤＯ事業部責任者（会計管理）として、雇用された方が、ユニオンに加入しました。

・組合員は、社長から「会計管理者の業務状況を調査検証し、会社としての方針を決定した。試用期間中であるが当社職務に適正とは判断できないため本採用はせず７月末日で試用期間を終了して頂く」とのメールを受け、自己都合退職の意思がないことを伝えると、会社から「７月２９日付けで試用期間を終了とし、本採用はしないことを通知する。８月１日の出社は不要」との契約期間中の一方的な解雇通知メールを送り付けてきました。

・ユニオンはこの解雇通知メールは不当解雇であり断じて容認できるものではないとして、試用期間の途中に解雇することは、労働基準法２０条及び労働契約法１６条に違反するものとして、

お盆休み以降に団体交渉を行います。

〈団交〉山和ワイヤリング、運行業務の責任を放棄　　　　　　　　　　（2022/7）

・普通免許しか持っていなかった組合員は、２０２０年３月ごろから会社の指示で７．６トンのトラック車を業務で運転し、昨年８月１６日に運転中の携帯使用と免許外運転（無免許運転）で起訴されなかったものの運転免許証をはく奪されました。

・はく奪された当初より、松村組合員は新しく運転免許を取る必要があることから、再三社長に取得費用を会社から出してほしいと申し出ていましたが、結局、金１０万円しか出すことができないと回答があったとのことです。

・さらに、４月１２日、会社から一方的に自己都合退職を迫られ、５月２０日退職を言い渡されました。ユニオンは、大型トラック運転に際し、従業員の運転免許証が適切であるのかどうか確認せず、組合員を運転業務に就かせていたことは安全配慮義務違反で会社の管理責任が問われる重大な問題であると認識し、８月末から団体交渉を行います。

〈団交〉大企業のI機械メーカの大阪事業所から滋賀堅田への不当配転　

（2021/10～）

・企業内労働組合が会社と結んでいる労働協約では「異動については本人の事情を尊重する」と書かれていますが、大阪事業所で３０年勤務し得意先との信頼関係を積み重ねて来た女性事務職員に、昨年３月、唐突に堅田への異動を伝えました。

・通勤時間が片道で１５０分にもなり、子育てと親の看護のために無理であると伝え異動に従えないと申し出ましたが、４月から大阪事業所には席がないと言われ、精神的なダメ―ジを受け病気休職に至りました。

・この異動通知の前提に、女性組合員への事業所所長の憎悪があると認識しています。彼女の得意先との信頼関係、職場における役割に所長が嫉妬感をもって異動という手段で、それも通勤できない状況に追い込み会社から葬るという蛮行を行っているのです。

〈コロナ休職対応〉

①  「テレワーク」の活用を

・児童養護施設で勤務する職員の家族がオミクロンに感染したために、施設から１０日間の休職を伝えられた。本人は休業手当を６０％支給するとの施設長の話を承服できず、１０日間自宅で勤務（テレワーク）したいという相談内容。ユニオンはテレワークできる業務であれば問題ないので、施設長に申し入れし、双方で時間管理の方法を確認してすすめればよいのではと伝えました。

②  「雇用要調整受精金」「休業支援金・給付金」の申請は６月まで延長に

・パチンコ店に勤務しているが、コロナに感染し１０日間休職するように言われた。黙っていれば休業の手当が出ないと思うのでどうすればよいかという相談。会社に「雇用調整助成金」の申請を申し出て手続きをしてくれるなら上限１１，０００円の助成金が後日支払われることと、もし、手続きをしてくれないなら、本人が「休業支援金・給付金」の手続きをすれば上限８，２６５円支給されると伝えました。

〈その他〉

・シルバー人材センターの最低賃金、労災問題

・うつ症状で病院の診断書を無視し安全配慮義務を行っていない（団交へ）

・日給１２，０００円の１２時間勤務の運転業務、契約書なし時間が手当なし（団交へ）

・雇用調整助成金を悪用、感染対策と称して社員を休職させ解雇を狙っている（団交へ）

・東大阪機械工場における多職種への異動の撤回

・運送業での時間管理、出庫前のアルコール検査の搔い潜りへの放置

〈新型コロナ感染拡大による労働生活相談とサポート〉（２０２０年３月～５月）

【時短による賃金カット休んだ場合の休業手当が支給されない相談に対して】

（ほぼ同様の初期相談２０件）

〈ユニオンサポート〉

①特別有給休暇を要求し削減された賃金要求を行いましょう。

②コロナ禍による休業であってもなかったとしても事業所の指示で休まざるを得なくなった場合は、休業手当の要求を会社に行いましょう。

※給料が半減しないと申請できないと勘違いしていた相談者に、会社の問題なのでが申請は会社が行うことを説明しました。

※これからは、会社が行わない場合個人も申請できるようになるようです）

③休業手当は制度的には２/３の手当が支給されるが、１００％支給させるためには闘いが必要でユニオンもともに闘います。

※ユニオンのサポートにり相談者が積極的に会社と話し合い休業手当を１００％支給させた（料理店、タクシー会社）

④雇用調整助成金は複雑で事業所のみの申請だったが、政府の第２次補正予算では個人でも申請ができるようになったので活用してほしい。

【学童保育にかかわる人たちに保障を】

・学童保育関連で、教職員や校務員を充てることは緊急対策として必要であると認識。しかし、同意が必要であり、業務変更は命じることができないこと、また、業務中に事故があった場合は公務災害を認定するように市教委に確認しました。

【子どもの世話のために休まざるを得なかった場合の休業補償】

・公立学校における休校に関して、教職員は「当該の子どもの世話」「自身の高熱などコロナ感染の疑い」で休まざる得ない場合は「職務専念義務の免除」で給与が保障されていますが、個人事業を行っている相談者には申請すれば４，１００円支給させることができるとサポート。

 【ひとり親家庭の給付について】

・コロナ禍の中、工夫してひとり親家庭の学習サポートにとりくんいます。それぞれの自治体で「ひとり親家庭」に、また、「修学援助家庭」に給付されていることを保護者に連絡。

・茨木の場合は「ひとり親家庭」「修学援助家庭」に一家庭それぞれ５万円が支給されるということを、いち早く連絡しました。とても、喜んでおられました。政府の第２次補正予算でも給付されることも伝えました。