ユニオン労働運動

・中央最低賃金審議会の答申が出て以降、各都道府県の審議会で2025年度の改訂が行われました。8割以上の39都道府県で中央が示した引き上げ額よりも高い最低賃金となりました。東京は1226円、大阪は1177円となり、最も低いのは沖縄など1023円で、すべての都道府県で1000円を超えました。

・９月５日（金）韓国の民主労総（韓国民主労働組合総連盟）の訪日代表団７人との交流が実現しました。３月に日東電工の子会社・韓国オプティカルハイテックを解雇された７人の雇用継承を求めて茨木にある大阪本社に抗議行動のために来日した争議団との交流に次いで２回目となりました。

・９月５日、韓国の民主労総（韓国民主労働組合総連盟）の全羅北道地域支部の訪日代表団７人との交流が、ユニオン事務所で行われました。 ・２月、日東電工の子会社である韓国オプティカルハイテックを解雇された７人の組合員の雇用継承を求めて来阪されていた民主労組オルグと労組の遠征闘争団とユニオン事務所で交流と作戦会議を行いました。９月の全北地域支部との交流ははじめての企画でした。

・日本国際博覧会協会は「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「人権方針」や「持続可能性に配慮した調達コード」を定めて博覧会事業に携わるすべての人の人権尊重やサプライヤー等の賃金支払いの配慮を掲げている。

金属労組韓国オプティカルハイテック支部のパク・チョンヘ首席副支会長が600日を経て地上に降り立った。絶えず移ろいゆく季節の中、一日一日を耐え抜いて世に問うたその訴えは、労働者の生存と尊厳を守るための切実な闘いだった。今回の闘いはたんに一事業所の対立を超えた、外資企業の無責任な撤退と解雇、そして国の無能によってもたらされた構造的矛盾を露呈した事件だった。

６月２０日、韓国オプティカルハイテック（以下「韓国ＯＰ」）の１００％親会社である日東電工の株主総会が大阪北ヤードコンベンションホールで行われました。株主である韓国ＯＰ労組のチェ・ヒョンファン支会長の入室を拒否しました。おおさかユニオンネットワークは、１９日抗議街宣行動、２０日株主総会包囲行動を繰り広げました。

５月１日、中之島剣先ひろばで、関西生コン裁判闘争、各ユニオンの争議行動、韓国オプティカルハイテック労組の女性（写真）二人の高空籠城闘争連帯、そして、市民派議員、国会議員のアピールが行われました。集会後、西梅田公園までデモ行進を行いました。

・4月5日、ローズWAMで女性初の大阪総評オルグの伍賀偕子さんのエキスポ綜合労働組合のお話しを聞く学習会をサポートユニオンwithYOUとCU関西ネットとの共催で行いました。

・京都地裁の裁判官は、2時間を超えて検察の訴訟を一つひとつとりあけ、そのすべてに事実そのものがなかったと完全無罪判決をだした。産別労働運動を認める素晴らしい判決だっだ

・ユニオンが求めていた給与改善について、茨木市と高槻市は１２月市議会において、常勤並みに会計年度任用職員の給与条例の改善を４月に遡って行う条例の改正を行いました。 ・常勤職の平均改定率＋３．２％の引上げに伴い、会計年度引用職員に引き上げも改正条例を適用することになりました。（茨木市）また、パートタイムは時給７０円の引き上げになり、最低賃金５０円の引き上げを上回る条例改正となりました。（高槻市）また、公務員を確保することから若年層への給与改善に重きを置いていることを明らかにしました。