年度末、会計年度任用職員の雇い止めは許しません!

北摂3市で非常勤公務員の給与の改善が2024年4月に遡って行われます。また、公募によらない任用も今年度から行われます。ユニオンの要求が実現されましたが、任用に関しては人事評価にもとづくとしていますので、雇い止めへの対応を行っていきます。

・会計年度任用職員制度(2020年4月)ができて5年を迎え、会計年度任用職員の賃金改善と任用制度に関わり新しいステージを迎えています。

・ユニオンは2024年5月に吹田市、茨木市、高槻市に要求書を提出し話し合いを行いましたが、あらためて11月に4項目の要求を行いました。12月、各市人事課と話し合いを行いました。

 

■要求事項

①総務省の「常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについて」(2023年5月)に則り、会計年度任用職員の給与の改定を常勤職員と同等に、年度内4月に遡って行うこと。

②アルバイト職員の時給の改善も、年度内4月に遡及すること。

③6月の人事院の非正規公務員(期間業務職員)について、公募試験をせずに再度の採用ができる回数を原則2回までとする通知に従い、総務省も「事務処理マニュアル」を作成しました。このマニュアルに沿って、公募を行わず、経験豊かな職員の継続任用を行うこと。

④会計年度任用職員を常勤職員に任用する制度を確立すること。 

4月への遡及で条例化

・ユニオンが求めていた給与改善について、茨木市と高槻市は12月市議会において、常勤並みに会計年度任用職員の給与条例の改善を4月に遡って行う条例の改正を行いました。

・常勤職の平均改定率+3.2%の引上げに伴い、会計年度引用職員に引き上げも改正条例を適用することになりました。(茨木市)また、パートタイムは時給70円の引き上げになり、最低賃金50円の引き上げを上回る条例改正となりました。(高槻市)また、公務員を確保することから若年層への給与改善に重きを置いていることを明らかにしました。

・常勤正規公務員の若い組合員は、12月に給与4月遡及と賞与への反映により差額が40万円支給されたと話しており、会計年度任用職員の給与が低い実態を踏まえ更なる改善を求めていきます。

・吹田市人事課との話し合いでは、12月議会で条例改正が間に合わなかったが2月議会で条例化を行うことを明らかにしました。

公募の撤廃

・吹田市と高槻市は、これまで新たな任用でいわゆる「公募」を行うケースもありましたが、今年度より公募を行わず、12月ごろより任用職員の意向を調査し、それぞれの部局で再任用を決めていくことにすると回答しました。(3市とも)

・また、茨木市はこれまでから公募を行わず経験を踏まえて意向を大切にする任用を行っていることを明らかにしました。事実、任用職員で6年以降の割合が半数以上を占めているという資料提供で、継続任用されていることがよくわかります。

 

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