妊娠・育児によるハラスメントがない社会へ～　育休→契約社員化→雇止め事件

２019年11月28日に東京高裁民事第8部阿部潤裁判所長は、育休切り手法にお墨付きを与えるような不当判決を出しました。

 

事案の概要・・・

これは週５復帰前提の「つなぎの制度」。それを信じ週３で復帰した女性に対し、会社は週５に戻すのを拒み続け、ついに雇止めにした。「本人が希望すれば正社員への契約再変更が前提」「育休明け正社員のみが、一時的に契約できる」。育児との両立支援制度として作られたはずだった。

そして会社から相次いで3度も裁判が起こされた。（労働審判、本訴、名誉棄損）

 

地裁判決では・・・

雇止めを無効とし、「原告は柔軟な姿勢を示した」一方で、会社は「働き方の多様性を甘受するかのような姿勢を標榜」しておきながら、「実際には会社の考えや方針の下に原告の考えを曲げるように迫り、（中略）原告の姿勢を批判・糾弾した」とし、会社を強く非難していた。そして会社の不誠実対応は「原告が幼年の子を養育していることを原因」として、会社に損害賠償を命じていた。

 

そして高裁は地裁判決を覆した・ハラスメントを容認する判決

録音は会社への背信行為として雇止め有効！会社への名誉毀損として無職になった母親に55万円の支払いを命じた。マタハラを裏づける録音を取ろうものなら、雇止めしてもOK?　記者会見で声を挙げたら名誉棄損？これは、マタハラだけじゃなく、働く者すべての手足を奪う不当判決！

このような判決が最高裁で確定してしまえば、ハラスメントは横行し、労働者が声をあげることが封じられてしまいます。

こんな不当判決は許せない、と12月24日には緊急アクションとして約30名の方々で、次々に裁判所への怒りをぶつけるリレートーク、プラカードやコールで賑やかに1時間アピールしました。今後、不当判決を最高裁で確定させないために、より多くの方々と声をあげて行きたいと思います。

 

　中島由美子（全国一般労働組合東京南部　）

　杉村　和美（フリー編集者・MICフリーランス連絡会　）

　柚木　康子（均等待遇アクション２１事務局・全労協女性委員会　）

　宮下　浩子（マタハラNet）

   伊藤みどり（はたらく女性の全国センター　）　　　

　井出　志保（女性ユニオン東京　）

   山本　裕子（下町ユニオン）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

連絡先：女性ユニオン東京

 

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