厚生年金加入チェックを／７９万事業所、負担逃れか／厚生年金未加入２００万人

・　本来なら会社員向けの厚生年金に入ることができるのに、未加入の人が約２００万人に上るとの推計が明らかになり、政府が対策に本腰を入れ始めた。厚生労働省は保険料負担を逃れるために、手続きを取っていないとみられる全国７９万カ所の事業所に緊急調査を実施する。将来、年金額が不足しないように、自分でも加入状況をチェックする必要がありそうだ。

・　厚生年金は全ての法人事業所と従業員５人以上の個人事業所（飲食業や農林水産業などは除く）が適用対象で、正社員や、勤務時間が正社員の４分の３（おおむね週３０時間）以上のパートやアルバイトを加入させる義務がある。保険料（現在は月給の１７・８２８％）は事業所と働く人が半額ずつ負担する仕組みだ。

・　しかし、以前からこの負担を逃れようと手続きを怠る事業所が後を絶たず、厚労省は国民年金の加入者にアンケートをしたり、国税庁から提供を受けた納税データと厚生年金に加入している事業所データを突き合わせたりして実態を調べた。その結果、約７９万事業所が厚生年金の手続きを取らず、約２００万人が未加入と推計。年代別では２０代が約７１万人で最も多く、３０代が約５２万人、４０代が約４４万人、５０代が約３５万人だった。

・　会社員は国民年金（基礎年金）に上乗せする形で厚生年金に加入する。国民年金でも保険料を４０年間払い続ければ、現在は月額約６万５千円を受け取ることができる。しかし国民年金はもともと定年がない自営業者らのための制度で、老後に収入が得にくい会社員にとっては到底十分な額とはいえず、生活が不安定になる恐れがある。厚生年金は平均的な給料の人の場合、月額約１５万７千円支給される。

・　日本年金機構はこれまでも未加入が疑われる事業所に電話や文書で通知し、応じない場合は職員が訪問指導や立ち入り検査を行うなどして加入を促してきた。今後は７９万事業所全てに調査票を送付して加入状況を調べるほか、さらなる対策を検討する。

・　ただ対象があまりに膨大で、相当な時間がかかるのは必至だ。その上、未加入の大半は中小・零細企業で家族経営も多いとみられる。ある厚労省幹部は「保険料を負担すると経営破綻するところも多いはず。社会の在り方に制度が合わなくなっているのではないか」と漏らした。

〈厚生年金〉

・　厚生年金　公的年金の一種。

・　２０歳以上６０歳未満の全国民が加入する国民年金（基礎年金）に上乗せして会社員や公務員が加入する。

・　保険料は所得に比例して決まり、労使で折半する。従業員の負担分は給料から天引きされる。

・　昨年１０月に公務員向けの共済年金を厚生年金に一元化したため、現在の加入者は約４千万人。昨年３月末で約１８７万事業所が加入手続きを済ませている。