・中央最低賃金審議会の答申が出て以降、各都道府県の審議会で2025年度の改訂が行われました。8割以上の39都道府県で中央が示した引き上げ額よりも高い最低賃金となりました。東京は1226円、大阪は1177円となり、最も低いのは沖縄など1023円で、すべての都道府県で1000円を超えました。
・2025年度の答申については、公益委員及び使用者側委員の方から大幅な最低賃金の引き上げは、経営上困難であるとして、強い反対の意見及び実施時期を遅らせるべきだとの意見が相次ぎました。その結果、秋田県では実施が、来年度の3月31日になるということが決まりました。秋田県は最低賃金を80円引き上げることを決めましたが、実施時期は平均より約6ヶ月遅れて実施と言うことになります。その結果他府県より年収としてフルタイム労働者の場合約７万円低くなり、このような事は許されることではありません。
・私たちユニオンは、中小零細及び商店が厳しい経済状況にある事は理解した上で、やはり経営努力によって最低賃金を確保する事は、使用者の責任であり、その実現に向けて頑張っていくつもりです。
・しかし、現状を見ると零細企業の厳しさ、すなわち価格転換をしてもなかなか賃金に反映されないと言う現状がある中、政府による最低賃金引上げの政策が行われなければ今後さらに厳しいものになると思われます。同時に、小企業への社会保険料の見直しなど政府がすべきことがたくさんあります。
・私たちユニオンは、全国一律の最低賃金を求めています。同時に、法人税の課税見直しや大企業の内部留保600兆円に課税をすることによって税を公平に分配し、最低賃金を引き上げるための財源とすべきだと思っています。そのために各政党に対してこのような動きを取るように求めていく必要があると認識します。
Write a comment