・中央最低賃金審議会の答申が出て以降、各都道府県の審議会で2025年度の改訂が行われました。8割以上の39都道府県で中央が示した引き上げ額よりも高い最低賃金となりました。東京は1226円、大阪は1177円となり、最も低いのは沖縄など1023円で、すべての都道府県で1000円を超えました。
・９月５日（金）韓国の民主労総（韓国民主労働組合総連盟）の訪日代表団７人との交流が実現しました。３月に日東電工の子会社・韓国オプティカルハイテックを解雇された７人の雇用継承を求めて茨木にある大阪本社に抗議行動のために来日した争議団との交流に次いで２回目となりました。
・９月５日、韓国の民主労総（韓国民主労働組合総連盟）の全羅北道地域支部の訪日代表団７人との交流が、ユニオン事務所で行われました。
・２月、日東電工の子会社である韓国オプティカルハイテックを解雇された７人の組合員の雇用継承を求めて来阪されていた民主労組オルグと労組の遠征闘争団とユニオン事務所で交流と作戦会議を行いました。９月の全北地域支部との交流ははじめての企画でした。
・日本国際博覧会協会は「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「人権方針」や「持続可能性に配慮した調達コード」を定めて博覧会事業に携わるすべての人の人権尊重やサプライヤー等の賃金支払いの配慮を掲げている。
金属労組韓国オプティカルハイテック支部のパク・チョンヘ首席副支会長が600日を経て地上に降り立った。絶えず移ろいゆく季節の中、一日一日を耐え抜いて世に問うたその訴えは、労働者の生存と尊厳を守るための切実な闘いだった。今回の闘いはたんに一事業所の対立を超えた、外資企業の無責任な撤退と解雇、そして国の無能によってもたらされた構造的矛盾を露呈した事件だった。
・文部科学省は２０２４年３月、２０２５年度から使用する中学校教科用図書の検定結果を公表しました。その内、社会科の歴史的分野では検定申請をしていた9社の教科書全てが合格し、各地で採択に付されました。今回の検定合格本の中で華々しく登場したのが『国史教科書』（令和書籍）です。
６月２０日、韓国オプティカルハイテック（以下「韓国ＯＰ」）の１００％親会社である日東電工の株主総会が大阪北ヤードコンベンションホールで行われました。株主である韓国ＯＰ労組のチェ・ヒョンファン支会長の入室を拒否しました。おおさかユニオンネットワークは、１９日抗議街宣行動、２０日株主総会包囲行動を繰り広げました。
・長時間過重労働はすべての職種・業種に広がっています。この過重労働は脳疾患・心臓疾患につながり過労死につながり、さらに、職場におけるハラスメントによって精神疾患に陥り過労自死を招いています。過労死防止法で、防止のための啓発教育の必要性が叫ばれていて、喫緊の課題となっています。...
５月１日、中之島剣先ひろばで、関西生コン裁判闘争、各ユニオンの争議行動、韓国オプティカルハイテック労組の女性（写真）二人の高空籠城闘争連帯、そして、市民派議員、国会議員のアピールが行われました。集会後、西梅田公園までデモ行進を行いました。