12/14「都構想」否決の意義と考える討論集会の報告

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

↑　集会の動画が見れます

・12月14日、どないする大阪の未来ネットとSTOP！カジノ大阪の主催で、”「都構想」否決の意義と考える討論集会　万博・インフラの大型開発投資と「広域一元化条例」を問う”が開かれました。コロナ感染に気をつけながら、会場のエルおおさかには多くの労働者・市民が集まりました。

 

・開会あいさつに続いて、どないネット事務局の馬場徳夫さんが、「当酵素を再度否決に追い込んだのは、草の根の市民パワーの力。市民交流会のビラ60万枚が市民の手で配布された。しかし、維新は、今度は一つずつ大阪市の財産・財源や権限を奪い取ろうとしている。その第１歩が市立高校の府立移管。警戒を強め、一つ一つをつぶしていかなければならない。議会に向けて、市民からの陳情・請願を出していこう。「大阪の再生・成長に向けた新戦略（案）」に対して、パブコメを送ろう。チラシを配ろう。カンパをお願いしたい」と訴えた。

 

・夢洲懇談会の武田かおりさんは、パワーポイントを使って「夢洲開発・万博・大型インフラ投資を問う」について、夢洲の現状と大型インフラ投資の問題点を指摘しました。「大阪市・府は、夢洲開発だけでなく、ウメキタ２期基盤整備事業、なにわ筋線、阪神高速淀川左岸線、森之宮キャンパスなどに巨額の投資をおこなおうとしている。万博建設費や淀川左岸線で、すでに費用が大幅に増えている。一体どれだけ使うのかという話。スマートシティ、スーパーシティ構想も進めようとしている。これらの投資で、大阪市の負担は最低3,000億円となり、大阪市民一人当たり11万円の負担。」

 

・公共政策ラボ、大阪市民交流会共同代表の平松邦夫さんは、「政令市の権限・財源を奪う条例制定は許されるか」と題して、維新の「広域行政一元化」「総合区」条例案提案の動きを批判しました。「都構想を否決に導いたのは、湧いて出てきた市民の立ち上がり。市民交流会は市民に押されて、存続を決めた。住民投票に示された市民の意思を無視する維新には本当に腹が立つ。コロナの中で、松井市長と吉村知事は何をしていたのか。今回の条例は、地方自治に反するもの。住民投票でできなかったことを条例でやろうとするもの。維新の支配を終わらせる動きを作っていこう。」

 

 

・このあと、参加者からの発言と討論にうつりました。今後の運動の進め方について、今回の住民投票で初めて活動に参加された方を含めて、会場から次々と意見が出されました。最後に、馬場さんから当面の行動提起がおこなわれ、12月19日（土）15時〜16時、南森町交差点での街宣への参加と市民交流会作成のチラシ配布への協力が呼びかけられました。このチラシは、街宣の際、あるいは市民交流会の事務所などで受け取ることができます。