なくそう！官製ワーキングプア第７回大阪集会

・総務省の指導で2020年4月1日より全ての自治体、省官庁で会計年度任用制度が始まります。

・現在、自治体、省官庁で働く全ての非正規職員が対象になります。

・任用職員は一年ごとの公募となります。1年限りで終わりとなる場合があり、不安定な雇用体系になります。

・自治体によっては、ボーナス無し、交通費無し、それまで何年も働いてきたキャリアアップも認めない、という無いないづくしの所もあると報告を聞いています。ほとんどの自治体で待遇の切り下げが検討されているようです。

・当然、障がい者の非正規職員も対象になりますので、厚労省がすすめる障害者雇用政策と矛盾します。また同一労働同一賃金政策とも矛盾があります。

・まさに安倍の頭の中と同じ。アクセルを踏みたくりながら、ブレーキを踏み倒す。国の政策で貧困を再生産しています。

・公務パートが役所内の半数を占める自治体も存在します。公務パートが疲弊すれば役所の業務も回らなくなります。そうなるとまたまた悪代官のお出ましです。民間から派遣させればいいじゃないか、です。

・しかし、どうでしょう、役所の中は外部に漏れては困る物の塊です。民間が入るとダダ漏れの危険が出てくるのではないでしょうか。誰が責任とるのでしょう。当然、総務省の役人は責任をとらないでしょう。

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