給付型奨学金の財源を消費税から捻出してはいけない！ そして、給付に所得制限をつけてはダメ！

・2018年12月28日（金）に政府の関係閣僚会議で、高等教育の無償化についての方針が出されました。
・大学や専門学校などの高等教育については、2020年の４月から低所得者に対し、授業料を免除したり減額したりすると共に、返済する必要がない給付型奨学金を支給します。
・住民税が非課税の世帯の年間支給額は、国公立大学の場合、自宅から通う学生はおよそ35万円、自宅以外から通う学生はおよそ80万円とし、私立大学の場合、自宅から通う学生はおよそ46万円、自宅以外から通う学生はおよそ91万円となります。
・給付型奨学金の額は増額されます。また対象者も増加することになります。授業料減免枠の拡充もなされます。これだけを見れば、「給付型奨学金の拡充」を含めた奨学金制度の改善と部分的ではあれ「高等教育の無償化」が進んだと見ることができます。　

大きな問題点があります

・第一に「高等教育の無償化」とは名ばかりで、進学者全員の高等教育無償化にはなっていないということです。住民税非課税世帯をはじめとする低所得世帯の学生のみを国で支援する制度を「高等教育の無償化」と呼ぶのは、大きなごまかしです。マスコミはこの点について名称の問題点も含めて報道すべきです。
・第二に、給付型奨学金の拡充や授業料免除の財源が、逆進性の強い消費税増税によるものだということです。逆進性が強い消費税増税によって、全員が進学するわけではない高等教育予算が賄われれば、税金が下層から上層へと移譲され、格差が拡大してしまう可能性が高いです。
・第三に、実務経験のある教員の授業担当枠設定、理事として産業界等の外部人材を複数任命など、政府・財界による大学教育・運営への介入強化が条件となっていることです。

今回の「給付型奨学金の拡充」や「高等教育の無償化」を評価することはできません。
・奨学金運動の発展に対して、政府・与党側は奨学金問題から高等教育の無償化（しかも低所得世帯のみ）へと意図的に問題をずらしてきました。憲法「改正」と教育内容への介入が狙いです。
・こうした事態を受けて、奨学金運動のリニューアルを本格的に考えなければならない状況になっていると考えます。2019年へ向けての重要な課題です。