無期雇用転換ルールに関する大阪労働局との交渉②

Ｄ　「6ヶ月のクーリング期間でリセット」　

① 新聞・テレビ等でクーリング期間の問題については指摘されている。

② 労契法18条2項で「クーリング期間」、いわゆる空白期間の問題についても法で規定している。

③ 通算の対象となる有期労働契約の契約期間が1年以上あれば6ヶ月、1年未満であれば、その直前の有期労働契約の契約期間の2分の1以上あければクーリングがきくという形になっている。

④ 問題がある、見直しの必要がある、法の改正という意見については、厚生労働本省にその旨、上申したいと思っている。

 

Ｅ　「リセットビジネス問題」

① CU関西ネットから無期転換ルールの適用を免れることを目的とするようなリセットビジネスと呼ばれるものが拡大しつつあるという指摘を受けている。

② 2012年8月の改正労働契約法の解釈を示した、2012年8月10日の厚生労働省通達では、こうした問題についても一応、歯止めをかけている。

③ 「クーリング期間が不適法に運用されている」「偽装的な派遣形態や請負形態を悪用することでクーリング期間が不適用な運用がされている」などの事実があり、調査を依頼、指導を求めるということであれば、必要な調査については大阪労働局で事実関係を確認した上で、啓発指導を行いたい。

④ 偽装請負や偽装派遣ということに関しては、派遣法の問題もあるので、大阪労働局の需給調整事業部ともタイアップをして、無期転換ルールの適切・円滑な運用に努めることとしたい。

 

 〈参考〉「使用者が、就業実態が変わらないにもかかわらず、労働契約法第１８条第１項に基づき有期契約労働者が無期労働契約への転換を申し込むことができる権利（以下「無期転換申込権」という。）の発生を免れる意図をもって、派遣形態や請負形態を偽装して、労働契約の当事者を形式的に他の使用者に切り替えた場合は、法を潜脱するものとして、同項の通算契約期間の計算上「同一の使用者」との労働契約が継続している と解される。」

 

F　「労働契約法の主旨違反」

① 無期転換ルールの適用を避けることを目的とした、無期転換権発生前の雇い止め。

② 職務内容が変更されないにもかかわらず、無期転換後の労働条件を低下させること。

③ 有期労働契約の満了前に、使用者が一方的に更新年限や更新回数の上限を設けたとしても雇い止めは許されない。（労働契約法19条）

④ 自分の生活圏から離れた異動、配置換えや異動、転勤をほのめかすこと。

⑤ これまで更新時に更新意思の有無だけを確認していた場合、地域限定や就業場所、営業場所が限定された労働契約が結ばれていると推認せざるを得ない。にもかかわらず、無期転換の話が出たとたん、唐突に転勤や異動を命じるのは許されない。

 

⑥ 賃金を上げる賞与を払うなど処遇を大幅に改善する交換条件として、営業所の異動や従事業務の変更を行うなど、ギブアンドテイクの関係があればいいが、賃金や賞与、退職金など処遇を上げないにもかかわらず異動等を命じるのは、無期転換を回避しようとする不当な動機や違法な目的があると取られても仕方がない。