無期雇用転換：骨抜き、車１０社中７社、独自ルール

厚労省調査　契約通算期間を５年に満たないうちにリセットも

 

・厚生労働省は２７日、有期契約の従業員が通算５年を超えて働くと無期契約への切り替えを求められる「無期転換ルール」について、大手自動車メーカー１０社を対象に制度の運用状況を調査した結果を公表した。

・無期転換が可能なのは２社のみで、７社は契約の通算期間が５年に満たないうちにリセットするルールを設け、無期契約への切り替えができないようにしていた。他の１社は再契約そのものをしていなかった。

　厚労省は「企業の内部情報が含まれる調査」として企業名を公表していない。

 

・２０１３年施行の改正労働契約法では、契約終了後から再契約までの空白期間（クーリング期間）が６カ月以上であれば、以前の契約期間は通算しないというルールがある。７社は空白期間を６カ月としていた。厚労省は「法に照らして現時点で直ちに問題であると判断できる事例は確認できなかった」としている。

・自動車業界では、有期契約の期間従業員は半年程度の契約を更新しながら働くことが多いとされる。調査によると、更新の上限は１０社全てが５年未満で、うち９社は３年以下だった。２社は空白期間が６カ月未満で、再契約をすれば将来的に無期契約に切り替わる可能性があった。空白期間を６カ月としている７社は労働契約法の改正を踏まえて、期間を定めたという。

・一方で、７社が期間従業員を正社員に登用する制度を採用しており、他の３社も制度はないが正社員への登用は実施していた。厚労省によると、無期転換に関する企業と従業員のトラブルは確認されていない。

・改正労働契約法では、期間従業員など有期契約の従業員が通算５年を超えて働いた場合、企業に無期契約への切り替えを求める権利が発生する。申し込みがあれば、企業は拒否できない。０８年のリーマン・ショックで有期契約の労働者が大量に雇い止めになったことを踏まえ、同法に盛り込まれた。【古関俊樹】

 

各社、正社員登用の動き

 

・毎日新聞の取材では、トヨタ自動車▽日産自動車▽ホンダ▽三菱自動車▽マツダ▽ダイハツ工業が、再契約までの空白期間を６カ月にしている。契約更新の上限は、日産が４年１１カ月としている以外は２年１１カ月～３年。業界関係者によると、景気変動による生産調整に伴って体制変更が必要となるため、改正労働契約法に基づく無期契約への完全な切り替えは進めにくい事情があるという。

・一方で、各社は期間従業員の正社員への登用を進めている。トヨタは勤務が１年と２年になった時点で１回ずつ登用試験を受けられる制度を設けている。昨年度は希望者の３割に当たる３７７人を正社員に登用し、２０１３年度の４２人から約９倍に増やした。同社広報部は「人材育成の観点から、長く働いてスキルを高めてもらうことが重要」と説明している