障がい者の欠格条項撤廃への取り組み

・公務員法（地公法１６条・２８条）の欠格条項撤廃に向けての運動は、２つの局面で展開されています。

・まず、法律改正に向けた働きかけとして、５月２４日、参議院議員会館で院内集会が開かれました。与野党の国会議員１１名、泉房雄明石市長や障がい者運動団体など総勢１３０名が参加し国政報告、選挙権訴訟の報告や討論が行われました。

・吹田市復職と欠格条項訴訟の原告塩田和人さんもアピールを行い、欠格条項撤廃への法律改正に向けて、各団体が取り組みを確認し合う機会となりました。

・もう一つの局面が、自治体における条例づくりです。茨木市では、障害者施策推進分科会の専門部会が４月２５日から議論を開始しました。これを受け、ユニオンは塩田裁判を応援する会と連名で、茨木市長及び茨木市議会議員・会派に対して、明石市の３条例（手話言語・障害者コミュニケーション条例、明石市障害者配慮条例、欠格条項不適用条例）と同様の条例づくりを求める要望書を５月１８日提出しました。６月２１日に、第２回専門部会が開かれ、「障害者に関する条例」（仮称）に関する意見が活発に討議されていました。

・傍聴活動やユニオンとしての考えを伝えながら今後の動きを見守っていきたいと考えています。

・島本町議会では、保育所における障がい児保育の受け入れの問題について質問が行われました。また、吹田市では、「吹田市に障がい者関連条例を作ろう！」集会（７月３０日・日曜・13：30ディオス北千里）が行われます。

明石市が切り開いた公務員法の欠格条項撤廃を、北摂の地でも実現できるよう運動をすすめていきます。