〈報告〉秘密保護法で狙われる市民活動

 ・１月１９日、特定秘密保護法に反対する北摂市民ネットワーク主催の学習会（「秘密保護法で狙われる市民活動」（講師：永嶋靖久弁護士）が当事務所で行われました。 

 ・特に強調されていたのは、この秘密保護法が、今秋以降企図されている共謀罪成立―盗聴法改悪と一体となって社会を根底から変えてしまう恐れがあるという点です。

 ・反戦平和・反原発・護憲などの運動が「特定有害活動」とされ、きわめて容易に弾圧（逮捕→起訴）される可能性があり、仮に裁判で無罪になったとしても、長期の逮捕・勾留等の打撃による運動への＜萎縮・自粛効果＞は甚大なものとなるはずです。

・戦前の軍機保護法の下、検挙数３７７人→有罪１４人！

・この法律の向こうに「ほんとうに戦争のできる国」が予定されていることは明らかであり、私たちは絶対にこれを許してはならないと思いました。