２０２６非正規春闘がスタートし、１２月北摂３市（高槻・茨木・吹田）に会計年度任用職員の「賃金待遇改善・無期転換」を求める要望書を提出し、それぞれから回答を得ましたが、問題点も明らかになりました。
北摂３市に会計年度任用職員の賃金改善と無期契約で要求書提出
・１２月に、ユニオンは高槻市、茨木市、そして吹田市に、２０２４年の到達点を踏まえてを新たな要望書を各人事課に提出し、人事課からユニオンに面談説明があり、１２月から１月にかけて回答を得ました。
■茨木市人事課の回答（12/23）
① 一般の常勤職員と同様に、会計年度任用職員の給与は４月にさかのぼって実施され、１月１４日から適用され差額も支払われる。今年度の給与改定については約３．３％%のベースアップが行われた。パートタイム職員でも月給制と時給の人がいて勤務時間は様々である。
② 給与の号級と昇給について、任用職員事務職の場合は1級1号（常勤職事務職の給与表を使う）から始まり経験年数に応じて昇給していく、昇給の上限について最大で３２号級または３３号級まで昇給可能である。一年で4号級昇給することか８年で昇給がストップすることが明らかになった。
③ 昇給が頭打ちがあり、常勤事務職の初任給の号給を超えることがないことも明らかになった。
④ ボーナスについては、２０２４年から期末・勤勉手当が支給されることになり、２０２５年度からの遡及を加えると総支給額が大幅に伸びたことが明らかになった。ボーナスは合わせて４．６５ヶ月分になるとのこと。
⑤ 継続任用について、会計年度任用職員の任用は客観的な能力実証に基づいて行われ、経験年数も判断材料になると述べた。年末（１１月末から１２月２５日頃）に次年度の継続希望調査が行われ、調査はウェブで行われ、人事課がとりまとめるとのこと。昨年度より、公募によらない任用を行っている。
⑥ 無期転換については、公務員制度上、無期転換そのものは困難である。会計年度任用職員が正規職員の採用試験を受けることは可能であるとのこと。受験要件（大卒で年齢制限あり）がある。今後、会計年度任用職員の経験を生かせる採用の仕組みについて検討を求めるとしました。
⑦ ユニオンは会計年度任用職員の給与改定について、会計年度任用職員の人数分布や社会保険の適用状況などについて資料を求め、勤続年数別の人数や、フルタイムとパートタイムの区分、社会保険が適用される人としない人の区分などについて情報を求めました。
① 会計年度任用職員制度の給与改定について、１０月議会への上程し１２月に支給されたと説明があった。
② 会計年度任用職員制度について、労働契約法による5年ルールについて民間のような制度は公務にはないことから難しいと回答。無期転換制度導入が困難な場合でも労働条件面での改善を強く要望した。
③ 職務経験者採用の要件と年齢制限については、職務経験者採用について、昭和４１年生まれを対象とし、直近７年間のうち民間企業等での通算５年以上の経験を要件としていると説明。１０月から１１月頃の募集で翌年4月採用であり、公募に頼ることはないと説明した。
④ 給与制度と昇給システムについて、１５級まで昇給可能であることを説明。1年ごとに1号ずつ昇給し、約１０年で１５級に到達することが明らかになった。茨木市と同じく、昇給の頭打ちがあることが明らかになった。
⑤ 勤務形態と給料表の区分に関わり、フルタイムと時間制の区分について説明し、週２９時間以上が月額制、それ以下が時間制となることを明らかになった。勤務形態に対応する給料表の存在について確認し、資料提供を約束させた。
⑥ 期末手当の支給と改正内容に関わり、年間４．６月分の期末手当が支給され、会計年度任用職員にとって初めての期末手当が支給された。時間制職員についても一定の条件下で支給されることが明らかにされた。
⑦ 採用管理体制と各所属の役割について、各課が個別に採用を行っており、人事課が全体統括していない分散型システムである。
⑧ 会計年度任用職員の給料表や各勤務形態に対応する資料の提供を要請し、郵送での資料提供について検討を求めた。
■吹田市人事課の回答（1/29）
①吹田市役所の会計年度任用職員は２１６３人。（全体の４６％）フルタイム職員は３８．７５時間/週で３９４人、パート職員は３８．７５時間未満で１７６９人勤務している。
②今年度の人事院勧告の４月遡及してすでに実施している。（昨年は２月議会提案をしたので遅れた。）吹田市の賃金水準は、地域手当が高いので時給１４６６円になる。
行政職給料表の７，６，５等級を使用して９号給で頭打ち。
③任用に関しては、原則公募であるが、マイナスの人事評価がない限り継続雇用をしている。（市報２０２５年１２月号では、６人が経験加算に必要な能力が実証されていないと記述されている。）
④これまで会計年度職員の採用は、各課の窓口で請求を行っていたが、４月以降一括して人事室が行い予算化していくので決算額との違いがなくなる。
改善すべき主な課題
①茨木市に見られるように、８年で任用職員の給与が頭打ちになることから、給与表の頭打ちの撤廃をめざす。
②任用職員の最高給与が正規（常勤）職員の初任給を超えられない実態は明らかに不当で差別的対応であり、①と関わり撤廃をめざす。
③経験年数を重視し、それに対応した正規職員への任用制度を構築するように求める。
④有給休暇など、正規職員と同等の権利行使ができるように追求する。
※各市の自治体議員と意見交換し協力を得て条例などの変更をめざしていく。
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