１２月１４日、韓国オプティカルハイテック労組を支援するグループは、ＪＲ茨木で７名の組合員の雇用継承を求めて、解雇した日東電工に話し合いに応じるように抗議行動を行いました。
日東電工は正当な労働組合の権利に対して、ビラ配布や抗議行動の禁止を求めるスラップ訴訟を行い、１月１７日大阪地裁で第２回口頭弁論が行われました。
・これまで日東電工は韓国ＮＣＰへの参加を拒否し、日本ＮＣＰにのみ参加するとの立場を示してきましたが、韓国日東オプティカル代表取締役の李培源（イ・ベウォン）氏は、国会の国政監査に証人として出席した後、日東電工本社を訪問して現在の状況を報告したとし、「日東電工は韓国ＮＣＰに参加を検討している」と明らかにしています。
・このように事態は動いています。
・日東電工は、交渉を求める私たち労働組合へのスラップ訴訟（日東電工会社前でのビラ配布や街宣行動の禁止を求める訴訟）を取り下げるべきです。
・直ちに、日東電工は韓国オプティカルハイテック労働組合と交渉に応じなければなりません。
600日の屋上闘争を闘う
・被解雇労働者のひとりパク・チョンヘさんは、2024年１月８日から火災現場に隣接する屋上で６００日間という世界最長の屋上闘争を続けました。
・解雇された7人の労働者は、2024年１０月日東電工とその子会社の韓国オプティカルハイテックが集団解雇の過程での労働者への情報提供、協力義務、人権デューディリジェンス義務などを定めたＯＥＣＤ多国籍企業行動指針に違反したとして、韓国ＮＣＰに申し立てを行いました。さらに１か月後の１１月には日本ＮＣＰにも申し立てました。
※ＮＣＰとは、経済協力開発機構(OECD)責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針の運用において発生する紛争（労働あ人権問題）を仲裁するために、OECD加盟国が自国内に設置した機関です。
日東電工スラップ訴訟第2回口頭弁論
傍聴簡単報告
・1月27日14時から大阪地裁809号法廷で日東電工スラップ訴訟第2回口頭弁論がおこなれました。傍聴人は50名を超え立見が許可されるなど異例の展開で始まりました。
・双方の書面提出確認後、被告とされた韓国オプティカル労組委員長チェ･ヒョンファンさん（代読：西山直洋おおさかユニオンネットワーク代表）、続いて尾澤孝司さんからの口頭意見陳述が有り、その後、森弁護士から準備書面冒頭部分を読みあげ、訴えの違法性・不当性を主張しました。
・その後、弁護士会館で報告集会が行われ、関係者それぞれの自己紹介の後、今後の展開について森弁護士から労組については「憲法28条労働3権」を、市民運動については「表現の自由」を主張して行きたいと述べられた。もちろん労組にも表現の自由は当てはまるとも述べた。
（サポート組合員 都留信吾）
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