2018-7-23 東京新聞(朝刊)
・厚生労働者は、「働き方改革」関連法の成立を受け、労働基準監督署の「企業監督」の法令監視監督指導の職員を増員し、配置編成し、労働災害担当職員を大幅に削減する計画をたてている。
・労働基準法など労働法制を守らない企業が増え、運送業、介護職場、サービス業などで「過労死・過労自死」を含めた労働災害の認定業務が増えている中で、労働基準監督官の増員は、私たちユニオン・労働組合が強く求めてきたところ。しかし、今回の計画は私たちが要求してきたものとはほど遠いもので賛成するわけにはいきません。
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加藤一歩 (木曜日, 23 5月 2024 12:05)
ええやん