日本の平和を守ってきたのは自衛隊ではなく、国民という事実

東アジアの経済圏の土台を揺るがす外交はあり得ないという事実 2018/2/22 TY(ユニオンスタッフ)

・いま中国産業は日本の中小零細企業の生産力を中心に依存しています。中国国内でスマホが4億台ほど売れているようなのですが、30%ほどの部品は日本製です。iPHONの場合利益配分は35%がアップル、25%が日本企業、10%が中国企業となっているそうです。また純中国自動車製造会社が製造する車には日本製のエンジンが積まれているとのこと。国内外で日系企業が製造している電解コンデンサーなど重要なコンデンサー類は、中国国内で生産されている電子部品を必要とする兵器の全てに組み込まれているそうです。これらは中国今日頭条ニュースなどに書かれていた内容です。

・中国今日頭条ニュース(ネットニュース)曰く、いくら世界強国中国と声高に叫んでも、その基盤は日本の産業力があってこそのもの。半日だの、1日あればつぶせるだのいっても、結局そのツケを払うのは中国でしかないと書いている。

・もし中国と日本が戦争になったとしましょう。GDPの実質比率は日本1VS中国1.5。日本は当然負けますが、中国には大量の兵員はいますが、他国を占領をする兵装備がありません。また、戦費もGDPの4倍は使うことになります。日本の産業力の下支えがあっての中国産業ですから、戦後の中国国内に待っているものは、スーパーインフレと膨大な借金返済、経済立て直しには20年、30年がかかるでしょう。

・ロシアも中国も武力を見せて外交交渉を優位にしょうという冷戦時代の古い外交手法をとっているだけです。強面外交の足下はぐらぐらです。例えば、中国の場合は、北京を牛耳る上海閥とは民族も考え方も言葉も異なる中国東北部(古い言い方をすれば満州)は自治州として独立を画策しています。貿易取引額が相手国の10%をこえると、そんな相手と戦争なんて簡単にできません。貿易取引額の10%を失うと言うことは、自国が恐慌に陥る危険性をはらむことになるからです。

・分かっていただけたでしょうか。これまで日本を守ってきたのは安保でもなく自衛隊でもなく、日本国憲法のもとで日々淡々と努力を積み重ねてきた国民生活と国民の生産力であり、他国を攻めないことへの信頼なのです。

・もし他国が攻めてきたらどうするんだと言う意見があるでしょう。私はその人たちに言いたい、あなたは兵站をしっかり研究しましたか?この日本という島国に置いて、2万の兵力を6時間以内に一気に上陸させられる場所が何カ所あるか、どこにあるかあなたは分かっていてそれをいっているのですか?と問います。さてどこまで答えられるでしょうか。

・ただし、日本のアキレス腱がたった1カ所だけあります。ここを破壊されると日本は機能不全となり、一気に占領されることになるかも知れません。これに関してはすでに改善されていると思いますが、そうでなければ、国家の不作為とか言いようがありません。いかなる武力を持ったとしてもこの国を守ることはできません。そのときは座して死を待つのみです。

 

・しかし、望みは一つあります。構想としては戦前からあり、私が考え出したものでなく、現代の技術をとり入れただけのことです。全アジア海洋資源管理機構です。後日改めて書きます。

労働相談 無料

プライバシー厳守


 労働相談