「障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例（案）＠茨木」

＞茨木市パブリックコメント先

 

精力的にとりくまれた茨木の条例案

・画期的な茨木の・１２月９日（土）茨木障害フォーラム（IDF）主催の「茨木市障害者施策推進分科会・専門部会を終えて」の報告集会に１００名の参加者が集まりました。

・来年３月議会に提案される「茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例（案）」の概要が発表されました。最終的には３月議会で採決されますが、全会一致の賛成で決まるよう最後の努力をしてほしいと出席された６名の委員から希望が述べられていました。

・今年、４月から１１月にかけて「専門部会」が４回、そして、自主的な集まりである「ワーキング」が４回と精力的に論議され、ユニオンも傍聴として参加し議論を見守りました。その結果、「全国的にも誇れる内容の条例」（辻川圭乃弁護士）になっているとの報告がありました。

・４月当初に提案された原案には「思いやりが大切」との文章が入っていた認識から大きく変えられていった議論の積み重ねを、様々な人の報告の中に感じました。

 

整理された条例案・事業所にも義務が課せられる

・まとめられた条例の特色は、第一に、「障害を理由とする差別の解消」として、民間事業者にも合理的配慮の提供について条例上の義務が課せられ、法律における努力義務から強化されています。更に相談、あっせん、勧告、公表の仕組みや障害者差別解消支援協議会の設置が規定されていることです。第二に、近年作られた明石市や宝塚市の条例と違い「障害者差別解消条例」的内容と「手話言語、多様なコミュニケーション手段の利用条例」的内容が「ともに生きるまちづくり条例」として統合されています。

 

障がい者の雇用

・意見交換の中で、ユニオンから、吹田市に勤務していた塩田和人さんが「成年後見人制度の欠格条項」によって雇い止めされた点に触れ、茨木市の条例案について問いました。明石市の条例策定にも参加されていた、茨木市の専門委員である北野誠一さん（NPOおおさか地域生活支援ネットワーク）、尾上浩二さん（DPI日本会議副議長・内閣府証貸や施策アドバイザー）は、明石市で作られた「成年後見任用確保条例（欠格条項排除条例）」が提起する問題は、時間がなく議論が出来ていないということを話されました。

・また、お二人は、条例案の【安心して暮らしつづけまちづくり】の９項「就労の促進等」で「市は、障害のある人の雇用の促進及び就労の定着を図るために必要な取組を行うものとする」「事業者は、障害のある人に対して、雇用の機会を広げるとともに、働くつづけられるように職場環境の整備に取り組むものとします」と書かれているので、『欠格条例問題』も含めて、パブリックコメントなどをとおしてより良い条例案を作り上げてほしいと話されました。

 

・「障害者差別解消法」があり、「大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」があるのに、障がい当事者の茨木障害フォーラム（ＩＤＦ）を中心に茨木市が条例づくりに動いたという事実を近隣の吹田や高槻市などは学ばなければなりません。（OK）