3-26（土）日韓政府の12/28合意は白紙にもどさなければならない

・吉見義明さんは、日本軍「慰安婦」問題を「最終的かつ不可逆的に解決された」と宣言した日韓両国政府間の「１２・２８合意」を白紙化して、原点に立ち返るしかないという見解を明らかにされています。

・２０１３年５月、木本保平茨木市長は定例記者会見で、「戦時中、慰安を求めた気持ちは理解できなくもない」「慰安婦は職業、強制的につれてきた証拠はない」と発言（毎日新聞）しました。「慰安婦」制度をつくり、女性への人権侵害と性奴隷を強いた「日本軍」の責任をあいまいにした「１２・２８合意」。強制と性奴隷の実態を認めようとしない市長発言とこの「合意」がどのようにつながり合うのかも検証しなければなりません。

・この「１２・２８合意」は、被害者であるハルモニの声を聞かず封じ込め、『歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ』という河野談話をも後退させ、加害者が被害者の運動のシンボルである「慰安婦少女像」の撤去を求め、法的責任をあいまいにし、１０億円を拠出することなど多くの問題を含んでいます。こうした問題点を、吉見義明さんに掘り下げていただき、今後の運動の視点も明らかにしていただきます。

戦争・女性・人権問題を考える茨木実行委員会

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