労働者派遣法　９/８参議院厚生労働委員会、強行採決か！

・グループの中心メンバーの今村幸次郎弁護士は「派遣労働者を増やし、労働者の賃金を切り下げて、企業をもうけさせるものだ」と述べ、廃案すべきだと訴えました。

・安倍首相は9月3日の参議院厚生労働委員会で「今回の改正案は、正社員を希望する方にはその道を開き、派遣を選択する方には待遇の改善をはかるためのものだ」と述べ、その必要性を強調しました。

・現行法では、ソフトウェア開発や通訳など「専門26業種」をのぞき「同じ仕事」で派遣労働者を受け入れられる期間は最長3年とされている。

・しかし、改悪されれば、「同じ仕事」でも3年ごとに人を入れ代えれば、新たな派遣労働者を受け入れ続けることができるようになります。

・正社員ゼロ法案とも言われている。私たちユニオンは断固反対しています。

・日本労働者弁護団は、「改正」案の廃案を求める意見書を参議院に提出しています。